伯東株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)(業績)
当連結会計年度における経営環境は、欧州では金融危機が次第に収束に向かい、米国では景気関連指標に回復傾向が見られるようになり、年度中頃から金融資本市場は総じて落ち着きを取り戻しました。
世界経済全体としては非常にゆるやかな回復が持続中で、黒海沿岸、朝鮮半島における政治的緊張はあるものの、経済的には比較的安定した状況で年度末を迎えております。
本邦においてはデフレ脱却を目指した金融・経済政策の影響で円高の解消が進んだことから輸出産業を中心に業況が回復傾向となりました。これを受けて株価も徐々に回復して企業業績改善を後押ししたこともあり、政府による給与所得の増加要請に対して、企業はベア復活等で前向きな対応を見せました。
また、東日本大震災からの復旧に対する公共事業投資の継続と2020年東京オリンピックの開催決定による設備投資の急増により、関連業種を中心として中期的に好調な景気見通しとなっております。
当社グループの主要ビジネス地域であるアジア圏では、東南アジアの経済は比較的堅調であったものの、中国においては実質経済成長率の鈍化が続いており、実態把握が困難な金融システムに対しても引き続き注意が必要な状況です。また、沿岸部の製造業においては人件費高騰による急速な収益悪化への懸念が高まりを見せております。
このような経済環境下、当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、2013年の半導体売上高は一部調査では過去最高を記録する好調さを見せました。スマートフォン、タブレット端末の普及も一時に比べて速度は減速したものの続いており、通信容量増に対応するための通信インフラ関連投資は堅調となりました。
また、給与所得増加によりアミューズメント関連やHV、EVへの買い替えが順調な車載関連も引き続き好調を維持いたしました。太陽光関連では2012年7月からスタートした固定価格買取制度により多くの事業者が太陽光発電事業に関与するようになり、関連ビジネスは活況を呈しております。
工業薬品関連市場におきましては、国内における石油関連業界の稼動率は本格回復しなかったものの、紙・パルプ業界では円安により一部において輸入紙から国内品への回帰も見られました。
このような環境下において当社グループの販売実績は、すべての事業セグメントにおいて前年実績を上回り、当連結会計年度の連結売上高は1,326億19百万円(前期比18.6%増)となりました。
損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、連結売上総利益は190億95百万円(同10.1%増)となりました。連結販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により150億52百万円(同5.7%増)となり、連結営業利益は40億43百万円(同30.4%増)、連結経常利益は42億18百万円(同22.8%増)、自社所有不動産の売却を決定したことによる減損損失等の特別損失により、連結当期純利益は23億36百万円(同16.5%増)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

〔電子部品事業〕
電子部品分野では、スマートフォンの普及拡大に伴う通信容量増加対策として、基地局向け需要が増大し、販売は堅調となりました。太陽光発電関連では事業用、個人住宅用の両方において旺盛な需要を背景に好調に推移いたしました。また、車載電子部品、アミューズメント関連も好調に推移し、当連結会計年度の売上高は1,009億40百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は26億42百万円(同54.8%増)となりました。

〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、サイクロトロン装置、ペレトロン加速器、レーザー発振器の販売がありました。当連結会計年度の売上高は210億89百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、円安による輸入商品原価の上昇を主因としてセグメント利益は8億46百万円(同19.8%減)となりました

〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、石油・石油化学関連で触媒、重合禁止剤の販売が伸長し、当連結会計年度の売上高は105億66百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は5億13百万円(同49.6%増)となりました。

〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は7億27百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は17百万円(同21.7%増)となりました。

(2)(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは20億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額による1億91百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して8億64百万円増加し、当連結会計年度末は111億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額44億63百万円、法人税等の支払額12億14百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益36億99百万円、仕入債務の増加額30億72百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益30億73百万円等により6億95百万円の収入となっておりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入13億88百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出26億79百万円、定期預金の預入による支出4億77百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは20億69百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には定期預金の預入による支出12億67百万円等により18億46百万円の支出となっておりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額7億65百万円等の支出要因はありましたが、長期借入による収入(純)18億94百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には配当金の支払額7億65百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億23百万円の支出となっておりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
自己資本比率	57.0%	54.5%	56.8%	58.7%	56.2%
時価ベースの自己資本比率	29.9%	26.0%	24.9%	26.6%	25.5%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	245.6%	18,000.6%	300.8%	1,461.9%	694.9%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	21.3倍	0.4倍	24.1倍	6.3倍	16.8倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。