伯東株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)対処すべき課題の内容
2013年度はアベノミクス効果による円安の定着、株価の上昇、デフレ傾向の歯止め等、日本経済は比較的好調に推移し、当社グループの業績も増収、増益を達成することができました。
このような中、昨年度に当社グループは当社創立60周年を恙無く終え、全社員新たなる飛躍への思いをより一層強く感じた一年でありました。
2014年度はこの成長基調をより確実にすべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①成長性を顕示するための販売戦略の強化
商・製品群のプロダクトバランスをより最適化し、安定的な成長性、及び収益性の確保を目指します。
具体的には、当社グループの収益の柱である電子・電気機器分野において、昨年度に獲得した大型商権である米国Veeco社製化合物半導体製造装置ビジネスの確実な立ち上げ及び次世代技術への転換が急がれるプリント基板製造装置のアジア地域への販売強化等が挙げられます。
また、新規ビジネスとしてスタートし、当期大幅に伸長した太陽光関連ビジネスにおいても、2014年度は売電ビジネスの通年稼働により、安定的な収益確保を見込んでおります。
一方、工業薬品分野では、縮小傾向の国内市場から海外市場への参入を2014年度より本格的に開始いたします。

②海外子会社への経営資源の投入と関係強化
所謂移管ビジネスの拡大により、当社からアジア子会社への売上が、当期は200億円を超え、本社とアジア子会社間のビジネスの緊密性は近年急速に高まっております。
ついては、アジア子会社の経営基盤を強固なものにすべく、2014年度はより一層経営資源をアジア子会社へ投入し、当社との関係を強化いたします。その具体策として、昨年度より進めております基幹システムをアジア子会社へ展開してまいります。

③国内子会社における構造改革
当期、連結ベースにおいては増収、増益を達成できたものの、国内子会社3社(マイクロテック社、芙蓉化学工業社、モルデック社)は国内市場の縮小、価格競争等の激化を背景に総じて低調に推移いたしました。
2014年度はこのような市場環境の中においても、ある一定の収益性を確保できるよう、その収益構造、費用構造の両面より構造改革を断行いたします。

④連結リスクマネジメントへの強化
前項に記述しましたとおり、連結業績におけるアジア子会社の存在感は年々高まっておりますが、その表裏を成して、同子会社において経営リスクが顕在化した場合、当社グループに与える影響は従前より増加していることが予想されます。
ついては、これまでの連結経営管理をより進化させ、当社主導の下、連結リスクマネジメントの観点における管理強化を図ってまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営のあり方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。