シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100270R

有価証券報告書抜粋 八洲電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、海外景気の回復により企業業績が改善し、また消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は堅調に推移しました。
一方、今後は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、海外景気の下振れリスク等により、依然として不透明な経済環境が予測されます。
このような状況下、当社グループは新体制のもと、「事業部制の導入」や「ソリューション部門」を横断的に組織化するなど、営業力・収益力の強化を目指してまいりました。
その結果、システム・ソリューション事業は堅調に推移しましたが、電子デバイス・コンポーネント事業のアミューズメント分野での大幅な需要減少の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、724億64百万円と前連結会計年度に比べ100億88百万円(前年同期比12.2%減)の減収となりました。一方、EPC(※)強化の推進、収益管理の徹底を行った結果、営業利益は16億11百万円と前連結会計年度に比べ1億88百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益は17億27百万円と前連結会計年度に比べ1億58百万円(前年同期比10.1%増)、それぞれ増益となりました。また、本社ビル建替えに伴う有形固定資産の減損損失(3億21百万円)等を計上しましたが、当期純利益は7億58百万円と前連結会計年度に比べ3百万円(前年同期比0.5%増)の増益となりました。
(※)EPC…Engineering,procurement and construction 設計・調達・工事の略

セグメントの業績は次のとおりであります。
①システム・ソリューション事業
(プラント)
鉄鋼分野では、安定操業を目指すための老朽化更新案件を中心に積極的に取り組んだ結果、売上高は好調に推移いたしました。
石油化学分野では、環境・省エネにつながる生産設備の老朽化更新工事が実施され、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、プラントとしての売上高は187億42百万円と前連結会計年度に比べ47億65百万円(前年同期比34.1%増)の増収となりました。
(産業システム)
薬品、精密、機械分野では、国内需要が伸び悩み設備投資が抑制された結果、売上高は低調に推移いたしました。
空調分野では、福祉施設などの新設案件に対応した結果、売上高は好調に推移いたしました。
流通・サービス分野では、商業施設における店舗照明のLED化などの設備投資需要を取り組んだものの、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、産業システムとしての売上高は256億46百万円と前連結会計年度に比べ52億38百万円(前年同期比17.0%減)の減収となりました。
(社会インフラ)
運輸分野では、環境・省エネ対応の次世代車両の導入、公共分野におけるインフラ設備の老朽化対策に注力した結果、売上高は好調に推移いたしました。
その結果、社会インフラとしての売上高は178億86百万円と前連結会計年度に比べ44億79百万円(前年同期比33.4%増)の増収となりました。

その結果、システム・ソリューション事業としての売上高は622億75百万円と前連結会計年度に比べ40億2百万円(前年同期比6.9%増)の増収、営業利益は37億13百万円と前連結会計年度に比べ6億39百万円(前年同期比20.8%増)の増益となりました。


②電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業用ロボットや無線機などの産業機器・通信分野では需要が回復基調にあるものの、売上高は低調に推移いたしました。
アミューズメント分野では、家庭用ゲーム機向けの液晶パネルが大幅に減少した結果、売上高は低調に推移いたしました。

その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は101億88百万円と前連結会計年度に比べ140億91百万円(前年同期比58.0%減)の減収、営業利益は1億34百万円と前連結会計年度に比べ43百万円(前年同期比24.5%減)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により30億2百万円増加、投資活動により39百万円増加、財務活動により4億36百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は97億81百万円と前連結会計年度と比較して26億5百万円(前年同期比36.3%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、30億2百万円(前年同期比155.0%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14億98百万円、仕入債務の増加額17億47百万円、たな卸資産の減少額16億5百万円、未払金の増加額12億31百万円、減価償却費4億30百万円、減損損失3億21百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額23億90百万円、未収入金の増加額9億26百万円、法人税等の支払額5億67百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、39百万円(前年同期は10億17百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2億62百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、敷金の差入による支出2億19百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、4億36百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額2億82百万円、長期借入金の返済による支出1億31百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02812] S100270R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。