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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026T5

有価証券報告書抜粋 株式会社Misumi 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億64百万円増加し、137億5百万円(前連結会計年度末129億40百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が3億70百万円、受取手形及び売掛金が3億49百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、213億53百万円(前連結会計年度末212億94百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が2億89百万円減少したこと等により有形固定資産が2億33百万円減少したものの、投資有価証券が4億15百万円増加したこと等により投資その他の資産が2億95百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、138億40百万円(前連結会計年度末138億5百万円)となりました。これは主に、短期借入金が8億15百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億18百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し、72億50百万円(前連結会計年度末70億26百万円)となりました。これは主に、長期借入金が2億5百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加し、139億67百万円(前連結会計年度末134億2百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が3億43百万円、その他有価証券評価差額金が2億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、676億7百万円(前期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は、108億26百万円(前期比0.7%減)、営業利益は8億58百万円(前期比5.3%減)、経常利益は12億37百万円(前期比0.6%減)、当期純利益は5億25百万円(前期比30.5%減)となりました。
売上高については、主に原油価格の上昇の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ62億14百万円増加したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ69億67百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減等により前連結会計年度に比べ81百万円の減少となりました。
営業利益は、主にコスト削減等により「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ60百万円増加したものの、外食部門の売上高の減少等により「フード&ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ93百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円の増加、営業外費用は、前連結会計年度に比べ25百万円の減少、経常利益は、前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。
また、特別利益は、前連結会計年度に比べ4百万円の増加、特別損失は、当連結会計年度に減損損失を2億35百万円計上したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ1億84百万円の増加となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億30百万円減少し、5億25百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02813] S10026T5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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