株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による円安進行や株価の回復等から、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社グループの営業基盤である南九州の経済は、投資関連や生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、電気料金の値上げや円安による輸入品価格の上昇の影響などから企業収益の押し下げリスクもあり、景気回復が幅広く浸透しているとはいえず、特に地域経済においては回復の実感に乏しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、「CHANGE&DASH～新しい価値観で、速やかに行動する～」のスローガンのもと、グループ一丸となって、従業員の意識改革を促し、事業部門の整理・再構築による事業全体のレベルアップを図り、販売力や競争力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は676億7百万円(前期比11.5%増)となりましたが、仕入価格の上昇等により売上原価が増加したため、経常利益は12億37百万円(前期比0.6%減)、当期純利益は5億25百万円(前期比30.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 エネルギー

「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、利便性の向上や販売の強化を目的に、8月に伊敷SSをDr.Drive伊敷店としてリニューアルするとともに、11月には、熊本県八代市内のSS1店舗を買取り、セルフ八代北SSとしてオープンいたしました。また、12月には、震災対応SSとして、城西通武町SSをリニューアルし、大震災に強い設備を有する地域貢献型かつ省エネ運営のSSとなるDr.Driveセルフ城西通武町店をオープンいたしました。
ガス部門においては、販売網の拡大を目的に、鹿児島県肝属郡肝付町内でガスの販売権を買取り、4月にミスミガス内之浦店を新設するとともに、新規顧客の開拓や販売の増加に努めました。
以上の結果、売上高は539億99百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9億68百万円(前期比3.2%減)となりました。

2 ライススタイル

「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、利便性や運営効率の向上を目的に、5月にメディアミスミTSUTAYA南港店でセルフレジを導入するとともに、シニア向けのサービス強化や絵本作家によるイベントを開催するなど、幅広い世代の集客に努めました。
自動車部門においては、2013年2月から販売を開始したプジョー車をはじめ、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と新商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
また、次世代のホームエネルギーの実現に向けて、新エネルギーやリフォーム事業を一層推進し、新しい暮らしを創造するサービスを提供するため、4月にホームライフ部門を新設するとともに、環境に配慮しながら快適な暮らしを実現する家「スマートエコイエ」のモデルハウスを8月にオープンし、耐震工法を取入れたエコ住宅の販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は84億9百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億45百万円(前期比21.4%増)となりました。

3 フード&ビバレッジ

「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、KFC店舗のイメージ向上を目的に、4月にKFC川内店を改装するとともに、販促活動等による新規顧客の開拓と来店頻度のアップに努めました。
ミネラルウォーター部門においては、安定した収益を確保するために、宅配の新規顧客獲得に努めるとともに、レンタルサーバーによる販売の強化を図りました。
しかしながら、競争が激化している外食部門の売上不振等により、売上高は51億98百万円(前期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億15百万円(前期比30.1%減)となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得9億34百万円及び借入金の返済5億14百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億8百万円、仕入債務の増加9億19百万円及び減価償却費7億21百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、当連結会計年度末は32億33百万円(前期末比13.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億95百万円(前期比101.8%増)となりました。これは主に、売上債権の増加3億69百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億8百万円、仕入債務の増加9億19百万円及び減価償却費7億21百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、9億6百万円となりました。これは主に、石油(SS)部門及びガス部門等の固定資産の取得9億34百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、7億9百万円(前期比63.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済5億14百万円及び配当金の支払い1億82百万円によるものであります。