有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001U99
株式会社大水 役員の状況 (2014年3月期)
(1) 取締役及び監査役の状況
(注)1.取締役松葉知幸及び細見典男は、社外取締役であります。
2.監査役内山和彦、百々季仁及び天利均は、社外監査役であります。
3.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2011年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(2) 執行役員の状況
当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員10名(2014年6月23日現在)
※印は、取締役兼務者であります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 真部 誠司 | 1947年5月5日生 |
| (注)3 | 20 | |||||||||||||||||||||||
取締役 | 大阪本場支社長兼塩干部長 | 打浪 誠也 | 1946年11月17日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 管理本部長 | 成瀬 順 | 1949年7月21日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 営業本部長 | 湯上 信元 | 1959年8月27日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 京都支社長兼営業本部副本部長 | 板敷 睦男 | 1947年8月14日生 |
| (注)3 | 15 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 松葉 知幸 | 1951年3月10日生 |
| (注)3 | - | |||||||||||||||||||
取締役 | 細見 典男 | 1950年4月12日生 |
| (注)3 | - | |||||||||||||||||||
常勤監査役 | 内山 和彦 | 1958年10月10日生 |
| (注)4 | - | |||||||||||||||||||
監査役 | 百々 季仁 | 1972年2月4日生 |
| (注)4 | - | |||||||||||||||||||
監査役 | 天利 均 | 1951年7月3日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||||||
計 | 80 |
2.監査役内山和彦、百々季仁及び天利均は、社外監査役であります。
3.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2011年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
片野 博雄 | 1953年1月8日生 |
| 50 |
(2) 執行役員の状況
当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員10名(2014年6月23日現在)
※印は、取締役兼務者であります。
(氏 名) | (担 当) | |
※ 社長執行役員 | 真部 誠司 | |
※ 常務執行役員 | 打浪 誠也 | 大阪本場支社長兼塩干部長 |
※ 常務執行役員 | 成瀬 順 | 管理本部長 |
※ 執行役員 | 湯上 信元 | 営業本部長 |
※ 執行役員 | 板敷 睦男 | 京都支社長兼営業本部副本部長 |
執行役員 | 片野 博雄 | 経理部長 |
執行役員 | 中野 隆雄 | 神戸支社長兼神戸東部支社長 |
執行役員 | 三好 廣保 | 東部支社長兼営業本部副本部長 |
執行役員 | 濵﨑 徹 | 北部支社長 |
執行役員 | 重光 誠 | 管理本部副本部長兼総務広報部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02818] S1001U99)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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