興和株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

(コーポレートガバナンスについての基本的考え方)
当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。
(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等)
(1)取締役の定数等に関する定款の定め
①取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
②取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。
(2)取締役・取締役会
当社は24名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される常務会において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。
また、2007年5月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。
(3)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。2006年6月より、5名の監査役のうち、過半数の3名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制に致しました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。
(4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(6)内部監査及び監査役監査等の状況
内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部(8名)が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。
監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。
その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。
(7)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑧反社会的勢力排除のための体制
(8)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の2名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士9名、その他12名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。
(9)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役はおりません。
当社の社外監査役は井窪保彦、熊野御堂泰朗、大竹俊明の3名であります。
大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。
熊野御堂泰朗は、興和紡株式会社の取締役を兼務しております。
井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理体制構築の一環として、興和グループリスク管理協議会を設置しております。
当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。
①法令に関するリスク
当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進委員会を組織し、適時・適切な施策を講じております。
また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。
さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。
②品質・環境に関するリスク
品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。
③事故・災害に関するリスク
大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、BCP委員会等必要な体制の整備に努めております。
(役員報酬の内容)
役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	473	335	-	61	76	26
監査役(社外監査役を除く)	34	23	-	8	3	2
社外役員	9	8	-	-	0	3

(注)当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。