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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BSB

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラ 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
木村 勇介1966年2月1日生
1994年4月当社入社
1996年4月営業四部長
1996年6月取締役
1999年6月常務取締役
2001年4月事業開発室長
2001年7月取締役副社長
2001年8月有限会社木村管財代表取締役社長
2002年8月代表取締役社長(現任)
2006年4月営業統括本部長
2008年4月商品部長
2011年2月株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長
(注)2690
常務取締役営業本部長兼
東京営業部長
川上 啓二1954年8月6日生
1977年4月当社入社
1997年4月営業二部長兼営業三部長
1998年6月取締役
1999年4月営業二部長
2001年11月
2004年4月
東京支店長
営業統括部長兼東京営業部長
2006年4月商品部長兼事業開発室長
2008年4月営業統括本部長兼営業一部長兼営業二部長
2009年4月東京営業部長(現任)
2010年6月常務取締役(現任)
2011年4月営業本部長(現任)
(注)231
取締役管理本部長兼
経営企画室長
新榮 功明1955年5月23日生
1979年4月株式会社北海道銀行入社
2006年4月同行融資部企業支援室上席調査役
2007年4月当社へ出向、総務部長
2008年4月当社入社
2009年6月取締役(現任)
2009年7月総務部長兼経理部長
2010年4月管理本部長(現任)
2010年6月経営企画室長(現任)
(注)219
取締役開発部長今高 久之1956年2月18日生
1978年4月当社入社
2003年4月営業一部長
2006年4月東京営業部長
2009年4月商品部長
2010年6月取締役(現任)
2014年4月開発部長(現任)
(注)215
取締役営業一部長兼
営業二部長
渋谷 和彦1969年9月8日生
1997年4月当社入社
2011年4月営業二部長
2014年4月営業一部長兼営業二部長(現任)
2014年6月取締役(現任)
(注)35
取締役リース事業部長奈良 泰1959年3月13日生
1989年4月当社入社
2011年4月リース事業部長(現任)
2014年6月取締役(現任)
(注)32


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役魚住 繁1953年10月14日生
1972年4月当社入社
2013年10月監査室長
2014年6月常勤監査役(現任)
(注)413
監査役梅原 利光1944年2月27日生
1973年1月当社入社
1993年4月経理部長
1998年6月常勤監査役
2007年6月経理部長
2008年6月監査役(現任)
(注)562
監査役石橋 孝彦1954年3月18日生
1981年1月司法書士登録
1981年4月司法書士石橋孝彦事務所所長(現任)
1995年6月当社監査役
1997年6月監査役退任
1999年6月監査役(現任)
(注)5-
監査役熊田 裕一1947年10月21日生
1966年4月くまだ商店入社
1983年10月株式会社裕多加ショッピング設立
代表取締役(現任)
2008年6月当社監査役(現任)
(注)6-
852
(注)1.監査役石橋孝彦及び熊田裕一は、社外監査役であります。
2.2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
朝日田 雄人1960年4月14日生
1997年2月有限会社朝日田コーポレーション代表取締役(現任)
-

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02823] S1002BSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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