株式会社第一興商 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に対して重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客債権(貸付金を含む。)の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資有価証券や会員権等に対して金融商品に係る会計基準に基づき減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2)業績概況
① 概況

セグメントの名称	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高(外部顧客)
業務用カラオケ	64,985	66,047	1,062	1.6
カラオケ・飲食店舗	45,641	47,086	1,445	3.2
音楽ソフト	10,654	10,463	△190	△1.8
報告セグメント計	121,280	123,598	2,317	1.9
その他	7,620	6,989	△631	△8.3
連結合計	128,901	130,587	1,686	1.3

セグメントの名称	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
営業利益(又は営業損失)
業務用カラオケ	12,050	13,155	1,104	9.2
カラオケ・飲食店舗	6,852	6,591	△261	△3.8
音楽ソフト	1,269	966	△303	△23.9
報告セグメント計	20,171	20,712	540	2.7
その他	1,241	1,303	61	5.0
調整額	△3,017	△2,875	141	ー
連結合計	18,395	19,139	744	4.0

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策の効果により、企業収益は改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、消費税増税を控えた駆け込み需要もあり、消費動向の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
この様ななか、当社グループの業務用カラオケ事業では、市場のニーズにきめ細かく対応する商品と営業力により、DAM拡販に注力いたしました。また、カラオケ・飲食店舗事業では、既存店舗の集客や顧客満足度向上に取り組むとともに、幅広い顧客層に対応するべく業態の多様化と拡大に注力いたしました。音楽ソフト事業では、特色ある話題の作品を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、音楽ソフト事業とその他の事業は減収となったものの、業務用カラオケ事業とカラオケ・飲食店舗事業が増収であったことから、130,587百万円(前年同期比1.3%増)となり、過去最高を更新いたしました。利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗事業と音楽ソフト事業は減益となりましたが、業務用カラオケ事業とその他の事業が増益だったことから、営業利益は19,139百万円(同4.0%増)、経常利益は21,227百万円(同4.7%減)となりました。また、当期純利益は投資有価証券売却益など特別利益の増加により13,084百万円(同2.1%増)となりました。経常利益を除く、営業利益と当期純利益は過去最高を更新しております。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.3%増加の130,587百万円となりました。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、主力となるカラオケルーム市場やナイト市場に向けて、フラッグシップ商品「LIVE DAM GOLD EDITION」を中心に拡販に努めました。加えて、成長分野であるエルダー市場では、インストラクターの養成に努めるほか、エルダーコンテンツの強化を図りました。これによりDAM稼働台数および機器賃貸契約件数は順調に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、機器賃貸収入と稼働台数の増加に伴う情報提供料収入の増加から、売上高は前年同期比1.6%増加の66,047百万円となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケルーム「ビッグエコー」のマルチブランド展開に加えて、コンセプトルームや有名アーティストとのコラボルーム、ビッグエコー25周年企画などにより、集客と顧客満足度の向上に努めました。また、地域や客層に合わせた飲食店舗との複合出店を推進するほか、2月にカラオケルームチェーン「カラオケ バナナクラブ」の運営会社を完全子会社化し、次期に向け四国地域の事業基盤強化を図りました。飲食店舗では、機動的な業態変更により市場や顧客ニーズの変化に迅速・的確に対応いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、好立地への積極出店により、売上高は前年同期比3.2%増加の47,086百万円となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、大晦日に向けて国民的な話題を提供した「北島三郎」や根強い人気を持つ「水森かおり」などの演歌作品、「ソナーポケット」などJ-POP系作品に加えて、話題のスタジオジブリ映画「風立ちぬ」や「かぐや姫の物語」のサウンドトラックなど、それぞれの音楽ソフト子会社の特色を活かした作品を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、大ヒット作品に恵まれないなか、売上高は前年同期比1.8%減少の10,463百万円となりました。
(その他)
当事業におきましては、主に、市場や顧客層においてカラオケや音楽事業とシナジー効果のある事業を展開しております。BGM放送事業では、光回線を活用したBGMサービス「スターデジオ光」をスタートいたしました。携帯電話向けコンテンツサービスにおいては、会員減からフィーチャーフォン向け一部サービスを今期末で終了することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、期中におけるホテル1軒の閉鎖などにより、売上高は前年同期比8.3%減少の6,989百万円となりました。

③ 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.2%増加し76,800百万円となりました。売上原価率は58.9%から58.8%と横ばいで推移いたしました。売上原価の増加の主な要因は、カラオケ・飲食店舗事業における、出店コストや原価が増加したためであります。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.1%増加し34,648百万円となりました。この主な理由は、給与及び賞与が232百万円増加したためであります。

⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4.0%増加し19,139百万円となりました。
業務用カラオケ事業の営業利益は、機器賃貸収入と稼働台数の増加に伴う情報提供料収入の増加により、前連結会計年度の12,050百万円から13,155百万円に増加いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業の営業利益は、出店コストや原価が増加したことにより、前連結会計年度の6,852百万円から6,591百万円に減少いたしました。
音楽ソフト事業の営業利益は、大ヒット作品に恵まれないなか、前連結会計年度の1,269百万円から966百万円に減少いたしました。
その他の事業の営業利益は、期中におけるホテル1軒の閉鎖などにより、前連結会計年度の1,241百万円から1,303百万円に増加いたしました。

⑥ 営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の4,433百万円から2,798百万円に減少いたしました。主な減少理由は、為替差益が2,471百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の548百万円から710百万円に増加いたしました。主な増加理由は、為替差損が204百万円増加したことによるものであります。

⑦ 特別損益(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度の142百万円から2,157百万円に増加いたしました。これは主に、投資有価証売却益が2,033百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の928百万円から918百万円に減少いたしました。これは主に、固定資産処分損が22百万円減少したことによるものであります。

⑧ 税金等調整前当期純利益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,495百万円から4.5%増加し22,466百万円となりました。

⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の8,594百万円から687百万円増加し9,281百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。

⑩ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の81百万円から18百万円増加し100百万円となりました。主な増加の理由は対象となる子会社の当期純利益が増加したためであります。

⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の12,819百万円から2.1%増加し、13,084百万円となりました。これに伴い、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の209.06円から219.68円となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が22,466百万円、減価償却実施額が13,378百万円、売上債権の減少額が1,970百万円、法人税等の支払額が8,487百万円及び投資有価証券売却益が2,118百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,816百万円増加し、27,298百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が10,974百万円、投資有価証券の取得による支出が9,358百万円、無形固定資産の取得による支出が3,498百万円及び投資有価証券の売却による収入が11,989百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,138百万円減少し、15,415百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出が4,422百万円、配当金の支払額が3,883百万円、長期借入金の返済による支出が3,478百万円及び長期借入による収入が2,390百万円等により、前連結会計年度末に比べ8,469百万円増加し、9,458百万円となりました。

② 財務政策(資金需要及び資本の源泉)
当社グループの資金需要は、主にカラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、及び店舗出店における設備資金などであります。これらの資金需要は概ねフリー・キャッシュ・フローによりまかなわれております。また、フリー・キャッシュ・フローではまかなえない部分については、金融機関からの借入及び社債発行にて調達を行っております。
今後見込まれる資金需要に対応するため、直接・間接による資金調達の検討を行い、安定的かつ効率的な資金調達を図りたいと考えております。

③ 契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末現在の契約債務の主な内容は以下のとおりであります。

契約債務	年度別要支払額(百万円)
	合計	1年以内	1年超～3年以内	3年超～5年以内	5年超
短期借入金	1,639	1,639	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	2,862	2,862	-	-	-
長期借入金	13,367	-	2,700	10,666	-
社債	10,000	-	-	3,500	6,500
リース債務	82	29	40	11	-

これらのほか、当連結会計年度末において以下の債務保証を行っております。

内 容	金額(百万円)
販売特約店の借入債務の保証	19
合 計	19

上記保証については、保証した債務が履行されない場合、当社グループが代わって弁済する債務を負うことになります。