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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024UL

有価証券報告書抜粋 株式会社第一興商 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、個人経営の「保志商店」であり、1971年3月に東京都調布市において創業し、音響機器の販売を行ってまいりましたが、事業の拡大に伴い、1976年2月に休眠会社となっていた「株式会社ニットー」(1973年4月設立)の事業目的を変更するとともに商号を「株式会社第一興商」に変更し、法人として事業を開始いたしました。
年月事項
1976年2月東京都中野区東中野において株式会社第一興商として業務用カラオケ事業を開始。
1976年5月8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売開始。
1978年10月㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商、連結子会社)を設立。
(2014年3月末現在24販売子会社)
1979年4月カラオケ機器の小売・賃貸事業の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設。
(2014年3月末現在小売事業所30支店、8出張所)
1981年6月8トラックカラオケシステム「スタジオマスターGP-K600」の販売開始。
1982年4月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
(2014年3月末現在8卸売営業所)
1982年6月本社・本社社屋を東京都中野区新井に移転。
1983年5月レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売開始。
1983年10月コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売開始。
1984年9月金融関連子会社として株式会社ディーケーファイナンス(現 連結子会社)を設立。
1984年12月自社ブランドCDカラオケソフト「DKシリーズ」の販売開始。
1985年5月自社ブランドLDカラオケソフト「LPCシリーズ」の販売開始。
1986年4月自社ブランドCDカラオケソフト「ARTシリーズ」の販売開始。
1986年10月オートチェンジャー機能を有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売開始。
1988年7月米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立。
(2014年3月末現在3海外子会社)
1988年9月福岡県福岡市博多区にカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設。
(2014年3月末現在 国内369店舗)
1989年1月本社・本社社屋を現在地(東京都品川区)に移転。
1991年4月集中管理方式によるLDカラオケシステム「システムC」の販売開始。
1991年11月本社内にカラオケソフト制作スタジオ「DK.A&V」を開設。
1992年9月圧縮動画(DV-Ⅰ)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売開始。
1993年10月圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売開始。
1994年7月通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売開始。
1995年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクTV」に参画し、委託放送事業を開始。
2000年3月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始。
2001年2月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始。
2001年7月株式の追加取得により持株比率が増加したため日本クラウン㈱を子会社化。
(2014年2月末現在8音楽ソフト子会社)
2001年10月会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを子会社化。
2003年10月ブロードバンド環境を本格的に活用した通信型カラオケシステム「ブロードバンドサイバーDAM
(DAM-G100)」の販売開始。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月「ブロードバンドサイバーDAM」と連動し、コンテンツの双方向サービスを提供する情報端末「DAMステーションⅡ」の販売開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02824] S10024UL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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