株式会社第一興商 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 従業員(人)
(連結子会社) ㈱北海道第一興商	札幌市東区	70	業務用カラオケ カラオケ・飲食店舗	100.0	2	1	-	当社商品の販売	店舗用建物の賃借
㈱東北海道第一興商	北海道帯広市	40	〃	100.0	-	2	-	〃	-
㈱北東北第一興商	岩手県盛岡市	70	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱東北第一興商	仙台市青葉区	90	〃	100.0	-	2	-	〃	建物の賃借
㈱常磐第一興商	茨城県水戸市	90	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱群馬第一興商	群馬県前橋市	70	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱栃木第一興商	栃木県宇都宮市	40	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱埼玉第一興商	さいたま市北区	90	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱城北第一興商	東京都足立区	70	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱台東第一興商	東京都台東区	90	〃	100.0	-	2	-	〃	-
㈱城東第一興商	東京都墨田区	70	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱城西第一興商	東京都豊島区	70	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱湘南第一興商	神奈川県小田原市	90	〃	100.0	-	2	-	〃	-
㈱新潟第一興商	新潟市中央区	40	〃	100.0	1	1	資金の貸付	〃	-
㈱長野第一興商	長野県松本市	70	〃	100.0	1	1	-	〃	店舗用建物の賃貸借
㈱静岡第一興商	静岡市駿河区	90	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱東海第一興商	名古屋市中区	90	〃	100.0	1	1	-	〃	-
㈱北陸第一興商	石川県金沢市	70	〃	100.0	-	2	-	〃	-
㈱京都第一興商	京都市伏見区	40	〃	100.0	-	2	-	〃	-
㈱第一興商近畿	大阪市平野区	90	〃	100.0	2	1	-	〃	土地の賃貸
㈱京阪第一興商	大阪府守口市	70	〃	100.0	2	1	-	〃	-
㈱兵庫第一興商	神戸市中央区	90	〃	100.0	1	2	-	〃	土地建物及び店舗用建物の賃貸借
㈱九州第一興商	福岡市博多区	70	〃	100.0	1	2	-	〃	店舗用建物の貸借
㈱沖縄第一興商	沖縄県那覇市	70	〃	100.0	-	2	資金の貸付	〃	店舗用建物の貸借
㈱ディーケーファイナンス	東京都品川区	60	その他	100.0	1	1	資金の貸付	グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付	建物の賃借
㈱アドバン	香川県高松市	10	カラオケ・飲食店舗	100.0	-	4	-	当社商品の販売	-
㈲ゴールド	〃	3	〃	100.0	-	4	-	〃	-

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 従業員(人)
㈱第一興商音楽出版	東京都品川区	10	音楽ソフト	100.0	2	3	-	事務代行業務	-
日本クラウン㈱	東京都渋谷区	250	〃	80.2	2	2	-	音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払	建物の賃貸
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ	〃	270	〃	100.0	3	2	-	〃	建物の賃貸
クラウン徳間ミュージック販売㈱	〃	100	〃	100.0	2	2	-	商品の仕入	建物の賃貸
㈱トライエム	〃	50	〃	100.0	1	2	-	音源使用許諾料の支払	-
ユニオン映画㈱	東京都中央区	195	〃	76.4	1	2	-	-	-
㈱クラウンミュージック	東京都渋谷区	10	〃	100.0 ※1(100.0)	1	2	-	-	建物の賃貸
㈱ズームリパブリック	〃	40	〃	100.0 ※2(100.0)	1	2	-	-	-
丸萩洋酒工業㈱	山梨県甲州市	10	その他	100.0	-	4	資金の貸付	-	-
㈱韓国第一興商	韓国ソウル	百万W 450	業務用カラオケ	100.0	1	3	-	商品の仕入	-
第一興商(上海)電子有限公司	中国上海	100	〃	100.0	2	1	-	商品・音源の仕入	-
第一興商電子貿易 (上海)有限公司	〃	80	〃	100.0 ※3(12.5)	2	1	-	商品の仕入	-

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。
5.「議決権の所有割合」の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。
※1 日本クラウン㈱
※2 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※3 第一興商(上海)電子有限公司