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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B66

有価証券報告書抜粋 アルビス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
営業収益につきましては、販売促進の強化のほか、当連結会計年度に2店舗の出店及び3店舗のリニューアルを行い、また、㈱ATS子会社化による4店舗増加により、増収となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益の利益面につきましては、増収及び仕入政策等の見直しによる売上総利益の改善や、全社的な業務改善に関連して効率的な人員配置や経費政策の見直しによるコスト削減等により、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益65,718百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,547百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益1,803百万円(前年同期比21.4%増)及び当期純利益907百万円(前年同期比37.7%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業種企業との競争等があります。
お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ269百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
食品小売業界は、ますます競合が激化し、当社の事業エリアである北陸地区においても、ナショナルチェーンやリージョナル食品スーパーマーケットによるM&Aや出店攻勢、コンビニエンスストアやドラックストアなどの異業態からの参入等により、食品小売業の再編が加速すると見込まれます。
当社グループにおいては、より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やM&Aを行い、また、リニューアルによる店舗の活性化を図り、各地域における確固たる地位を築くことで、このような経営環境に対応してまいります。
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
なお、今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02832] S1002B66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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