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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002B66

有価証券報告書抜粋 アルビス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期
年月事項
1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。
1971年8月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部(食品スーパーマーケットのモデル店舗運営)として、㈱チューリップを設立。
1973年9月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱(旧㈱高岡スパー青果センター)の設立に参加。
1977年9月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。
1978年7月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。
1983年8月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。
1984年7月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。
1985年7月商号を北陸スパー本部㈱に変更。
1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。
1988年2月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。
1988年7月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。
1990年2月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。
1991年4月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。
1991年8月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。
1992年4月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。
1993年3月㈱シスコムを吸収合併。
1994年2月本社隣接地に生鮮センター(精肉・鮮魚・青果を扱う)を開設。
1994年8月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。
1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年4月ドラッグ事業部を開設。
1998年4月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。
1998年4月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。
2000年3月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。
2000年4月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱(AES㈱)を設立。
2000年7月本社隣接地に新惣菜センターを開設。
2000年12月エーシーシー㈱を設立。
2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2001年5月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。
2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)。
2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年1月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2002年4月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。
2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。
2005年5月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2005年9月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする(現・連結子会社)。
2006年1月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年4月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。
2006年4月㈱魚楽を設立。
2007年4月㈱バザールフーズを吸収合併。
2007年4月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2008年7月持分法適用会社であったAES㈱の全株式を売却。
2009年4月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。
2009年4月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2009年10月㈱サンピュアー(現・連結子会社)及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。
2011年4月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。
2011年4月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。
2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立(現・連結子会社)。
2012年1月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。
2013年4月
2014年2月
2014年2月
2014年6月		㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
㈱ATSの株式を取得し、連結子会社とする。
名古屋証券取引所の上場を廃止。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02832] S1002B66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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