アルビス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外需要の増加等により、個人消費及び設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、企業収益の改善に対して個人所得の改善は遅れており、物価上昇のほか、海外景気の下振れや消費税率の引上げに伴う景気の下押しが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要はありましたが、生活必需品を扱う食品スーパーにおいては、お客様の節約志向が常態化し、同業他社のほか業態を超えた企業との競争の激化、仕入価格の高騰や光熱費の上昇等により、厳しい経営環境となっております。
当社グループは、このような経営環境に対応すべく、経営方針である『信頼されるスーパーマーケットの確立』を目指して、各種施策に取組んでまいりました。
営業面の取組みとしては、お客様にとって価値ある商品を選定して集中販売する「チャレンジ100」を継続するとともに、お客様の購買意欲を高める取組みを生鮮の強化策と組み合わせて販売促進を強化したことにより、買上点数と売上の増加に貢献しました。
また、お客様のライフスタイルの変化に対応した取組みとして、健康商品、簡便商品及び個食商品の充実に努め、お客様の利便性を高めました。
さらに、日配及びグロサリー部門に売場を指導するトレーナーを新設し、重点店舗を中心に売場の改善とピークタイムの欠品防止に努め、お客様のニーズに合った売場作りを行いました。
業務改善面の取組みとしては、全社的視点で経費の見直しを実施したほか、「自動発注システム」を導入し、品揃えの安定化を図るとともに、商品陳列を営業時間前の早朝へシフトし、短時間で効率的に陳列できるよう変更いたしました。
新店につきましては、2013年4月に未出店地域でありました富山県南砺市へ「アルビス福光店」、2013年6月に石川県金沢市へ「アルビス大友店」を出店しました。また、既存店の強化策として2013年5月に「アルビス立山インター店」、2013年10月に「アルビス羽根店」、2014年2月に「アルビス大島店」のリニューアルを行い、日配・グロサリー売場を拡大するとともに生鮮を含めた品揃えの充実を図りました。
上記のほか、2013年4月1日に連結子会社「㈱サンピュアー」の営業を譲り受け、「新鮮市場」の屋号で営業しておりました6店舗を「albis」の屋号に統一し、経営資源の集中化による経営効率の向上及びお客様の満足度向上を図りました。
また、2014年2月27日に㈱ATSを㈱東京ストアーより買収し、2014年2月28日に4店舗(アルビス小松幸町店、アルビス西南部店、アルビス田上店、アルビス畝田店)を同時に営業開始しました。
業績につきましては、販売促進の強化のほか、当連結会計年度に2店舗の出店及び3店舗のリニューアルを行い、また、㈱ATS子会社化による4店舗増加により、増収となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益の利益面につきましては、増収及び仕入政策等の見直しによる売上総利益の改善や、全社的な業務改善に関連して効率的な人員配置や経費政策の見直しによるコスト削減等により、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益65,718百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,547百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益1,803百万円(前年同期比21.4%増)及び当期純利益907百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ274百万円増加し、2,762百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が1,670百万円、減価償却費1,412百万円、減損損失125百万円、のれん償却額228百万円、支払債務の増加額358百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額680百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、1,770百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,390百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出484百万円等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入143百万円等による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて496百万円減少し、722百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,770百万円及び自己株式の処分による収入285百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,282百万円、配当金の支払額258百万円、リース債務の返済による支出136百万円等による資金の減少であります。