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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZNU

有価証券報告書抜粋 株式会社鳥羽洋行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末(以下、「当期末」という)の1株当たり純資産は、前事業年度末(以下、「前期末」という)比57円7銭増の2,940円94銭、自己資本比率は前期末比1.0ポイント減の72.9%となりました。

① 資産

当期末の総資産は、前期末と比較して6億27百万円(3.4%)増の191億59百万円となりました。流動資産は、前期末比3億8百万円(2.2%)増の142億64百万円となりましたが、売掛金の増加(5億64百万円)や電子記録債権の増加(1億69百万円)と現金及び預金の減少(4億88百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比3億18百万円(7.0%)増の48億94百万円となりましたが、投資有価証券の増加(2億47百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して3億56百万円(7.4%)増の51億90百万円となりました。流動負債は、前期末比3億20百万円(6.9%)増の49億64百万円となりましたが、買掛金の増加(1億68百万円)や支払手形の増加(1億48百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比36百万円(19.3%)増の2億25百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(4億29百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(2億37百万円)による減少などにより、前期末と比べ2億70百万円(2.0%)増の139億68百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当事業年度(以下、「当期」という)の売上高は、デジタル家電や半導体製造装置関連等の得意先の設備投資が厳しい需要状況で推移したため、前年同期比18億17百万円(10.0%)減の163億33百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比3億22万円(11.7%)減の24億38百万円となりました。なお、当期の売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.9%となっております。
販売費及び一般管理費においては、業務効率改善のためのソフトウェア等の導入に伴い減価償却費が増加しておりますが、経費見直しによる各費用の減少などにより、前年同期比35百万円(1.9%)減の18億11百万円となり、営業利益は前年同期比2億86万円(31.3%)減の6億27百万円となりました。
営業外収益においては、受取配当金の増加などにより前年同期比2百万円(2.5%)増の95百万円となり、営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比2億86万円(28.5%)減の7億17百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比1億29百万円(30.8%)減の2億91百万円となり、当期純利益は前年同期比1億55万円(26.6%)減の4億29百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第2 [事業の状況]」の「1 [業績等の概要]」「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02833] S1001ZNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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