株式会社鳥羽洋行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度(以下、「当期」という)の世界経済を概観しますと、米国におきましては量的金融緩和政策の効果により雇用環境がリーマンショック以前の水準に改善してきたことに伴い個人消費が回復し、米国経済は堅調さを取り戻してきております。また、欧州諸国におきましてもECB(欧州中央銀行)の金融政策が奏功し、欧州諸国内における財政問題が沈静化してきており、経済は不安定ながら改善傾向にあります。一方、新興国におきましては、これまで世界の経済成長の原動力となってきた中国も金融引き締めによる公共投資及び設備投資の減衰が見られ一桁台の成長率で推移する等、新興国全体に成長スピードが鈍化する傾向にあります。
わが国経済は、為替市場におきまして日銀による大胆な金融緩和実施以降は円安基調が継続して輸出関連企業の収益が好転するとともに、株式市場では企業収益の改善を背景に株価が上昇傾向になったことで個人消費も回復に向かいつつあり、当期後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わったため、国内経済は好転する兆しが見えてまいりました。しかし、自動車を中心にした輸出産業も量的な拡大にまで至らっておらず、国内製造業における空洞化(製造拠点の海外移転)の流れも続いており、製造業における新規の設備投資需要は本格的な拡大基調には至っておりません。とりわけ当社に大きく関連するデジタル家電や半導体製造装置等の業界の設備投資に関しましては、期を通して厳しい需要状況で推移いたしました。
このような経済環境の中で、当社は内外におけるハイブリッドカーを中心とするエコカーの普及に伴う電子化のための設備投資需要が堅調な自動車及び車載部品に関連する得意先や、産業構造の変化に対応すべく国内での設備投資需要が将来的に伸びると期待される内需型の得意先に対する販売を積極的に展開してまいりました。また、新しい需要を獲得するための新規取扱商品の発掘や新規得意先の開拓にも注力するとともに、今後も製造業における国内設備投資の空洞化は継続することを想定し、主要得意先の海外での設備投資案件の獲得に努めてまいりました。管理面におきましても、得意先及び仕入先両面における能率的な事務処理作業を可能にするためのシステム関係の強化も図り、業務の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は163億33百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は6億27百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は7億17百万円(前年同期比28.5%減)、当期純利益は4億29百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、68億65百万円と前期末に比べ2億88百万円(4.0%)の減少となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、9百万円と前年同期に比べ18億88百万円(99.5%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の計上(7億20百万円)や仕入債務の増加(3億16百万円)などであり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(7億96百万円)や法人税等の支払(2億64百万円)などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、60百万円と前年同期に比べ6百万円(9.5%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(17億円)などであり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(15億円)と投資有価証券の取得による支出(1億24百万円)や無形固定資産の取得による支出(1億4百万円)などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、2億37百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(2億37百万円)などであります。