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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029FN

有価証券報告書抜粋 アズワン株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、新分野の開拓、新商品の情報収集、新規取引先の開拓等によって業容の拡大を図り、さらに情報サービスの提供、ロジスティクス機能の充実、サポートサービスの提供等によってお客様の利便性を向上させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

1 マーチャンダイジングの強化
当社グループの事業は、カタログ(紙媒体及び電子媒体)を通じた販売を主体としております。そのため、魅力的な商品を多数掲載した競争力あるカタログを発刊することを、経営上の重要な課題と考えております。具体的には、掲載商品の構成、品質及び機能の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品開発等による他社との差別化等を進めてまいります。
当社の総合カタログに掲載している比較的汎用性の高い商品に加え、より専門性の高い分野として、食品検査・衛生管理用品分野、ライフサイエンス関連商品分野、クリーンルーム用品分野及び研究設備機器分野等への取組みも一層注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等、品揃えの充実に努めてまいります。更に、当社の強みを活かしつつ、ニッチな専門分野をいくつも作っていくことが今後の課題であります。
今後も市場の変化に機敏に対応しつつ、新商品と新分野の開拓に努めてまいりたいと考えております。

2 物流機能の強化
現在、大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センターの3拠点で物流機能を担っており、「ビーカー1つ」でも即日出荷するクイックデリバリー体制が当社グループの強みであります。今後、売上の増加とともに、物量、品揃えを増やしていくなかでも、「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化及び在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。より多様化するお客様からのご要望に応え、コスト削減とサービス向上を両立できるよう努力してまいります。

3 情報機能の強化
当社グループは、紙媒体であるカタログに加え、インターネットで商品の詳細情報・在庫情報をリアルタイムに閲覧できる商品検索システムや動画による商品紹介を行っております。また、EDIや、インターネットを利用した受発注システム「ai-com web」を整備し、ディーラー様及び仕入先様との情報伝達の効率化を図る等、受注から出荷までの一連のシステム化を推進してまいりました。
また、eコマースによる管理購買や集中購買を支援するシステム「ocean」を提供する等、お客様のご要望に応えられるシステム改善を常に行っております。eコマースを利用した商品調達は、BtoBの世界でも、ますます拡大していくものと見込まれます。当社グループは、受注後即日出荷できる物流機能を有し、研究用機器や医療用備品で屈指の品揃えとカタログ商品コンテンツがあり、これらの情報を流通に結び付けるシステムを有しております。これらの当社の機能は、管理購買や集中購買を検討されるお客様やインターネット通販業者様にとって、無くてはならない機能となっております。これらの機能を活かし、卸売業としてディーラー様支援を堅持しつつ、それぞれのニーズを満たした専門的な連携を深めていくことで取扱いの拡大を図ってまいります。
また、お客様サービスとしては、カスタマー相談センターを設け、電話やインターネット等によるより詳細なお問い合わせにタイムリーにお答えする仕組みも整えてまいりました。今後も、めまぐるしく変化する市場への対応を考え、更なる効率化と情報機能の高度化を進めてまいります。


4 グローバル化の推進
当社グループは、現在世界20ヶ国以上から商品を調達し、カタログに掲載しております。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様にご提供していく方針であります。
また、中国にて現地法人を設立し営業をしております。上海、広州、蘇州、天津の営業拠点に加え、本年5月に北京分公司を新たに設置し、更に内陸部に1~2拠点増やしていく予定です。これまでの日系企業を中心とした直販の得意先様に加え、中国地場ディーラー網の育成・活性化を図るとともに、内部体制の充実及び在庫の拡充を図り、利便性を向上させカタログの利用を促進してまいります。
また、中国国内での販売量が増えれば、調達ボリュームや輸送コストの面で日本側との相乗効果が期待でき、中国からの商品調達の窓口としても連携してまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、業容を拡大させてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02835] S10029FN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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