尾家産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融政策を始めとする大規模な経済政策への期待感から、
円安、株高が進み、輸出関連企業の収益には改善が見られました。景気回復から個人消費の持ち直しも見られる
一方、円安による原材料費の高騰、電気料金や燃料費の値上げ及び2014年4月からの消費税増税等への先行き
不安材料も有り、依然として厳しい状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態(ファミリーレストラン、焼肉等)では
売上回復の兆しが見られましたが、相変わらず低価格化や消費者の節約志向により厳しい競争を余儀なくされて
います。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、2013年4月より、
第二次3ヶ年中期経営計画「チャレンジ!!スマイルOne」を実行しております。当期は、基本方針として
「取組先の深耕・拡大」「業務改善」「予算達成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取り組みました。
営業政策としましては、既存のお得意先様との取組を深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。
2013年5月から6月にかけて病院、高齢者施設等を対象に「やさしいメニューセミナー&提案会」を大阪、
東京、福岡、名古屋で開催しました。
また、8月から9月には秋季提案会を、2014年1月から3月には春季提案会をそれぞれ全国15会場で開催
しました。出展メーカーと当社の社員が一体となった提案内容は、お客様に高い評価をいただき、メニューや
新商品の採用につながりました。
また、各地区では業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てる業務用卸として
提案型営業に努めました。
更に11月から12月末まで、恒例の「第7回年末大感謝セール」を主要メーカーの協力により実施し、お客様に
1年分の感謝の気持ちとして利益を還元いたしました。
新年の一般的行事になってきました「年明けうどん」のメニュー提案とその採用に向けて取り組みました。
商品政策としましては、お客様のニーズにマッチした安心・安全・環境・健康に配慮した商品開発を進め、
当期中のプライベートブランド(PB:自主企画商品)の新製品は24品、リニューアルは13品でした。
価格面、品質面、機能面でお客様に満足していただくために、引き続き開発に注力いたします。
物流政策としましては、物流業務の効率化と労働環境の改善を図るために、2014年3月18日に新潟営業所を
新潟市内に新築移転いたしました。
また、郡山営業所の福島県本宮市移転準備(営業開始は2014年4月中旬)を進めました。
業務改善と効率化の一環として、同4月に大阪支店と大阪北部センターの統合が完了できるよう推進しました。
3月末現在、全国47事業所(11支店、33営業所、1物流センター、サンプラザ2店(業務用食品スーパー))と
なりました。
更に、物流業務(倉庫内作業)の精度向上とスピードアップを図るために、新たに3箇所(東京支店、
横浜営業所、浜松営業所)に「ボイスシステム(音声による入出庫作業と在庫管理システム)」を導入し、
合計6箇所となりました。

以上の結果、当期の業績につきましては、売上高723億71百万円(前期比4.9%増)、営業利益6億47百万円
(前期比9.7%減)、経常利益7億21百万円(前期比10.4%減)、当期純利益4億円(前期比2.8%減)と
増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は43億15百万円(前期比36.0%増)となり、前期末と比較して11億41百万円
増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、15億19百万円の収入(前期は2億1百万円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益が7億61百万円であったこと、売上債権の減少が4億13百万円であったこと、
仕入債務の増加が8億19百万円であったことに対し、法人税等の支払額が3億65百万円であったこと、
その他流動資産の増加が67百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億2百万円の増加(前期は1億81百万円の支出)となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入が81百万円であったこと、投資有価証券の売却による収入が
1億20百万円であったことに対し、敷金及び保証金の差入による支出が98百万円であったことが主たる要因で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、4億81百万円の支出(前期は3億12百万円の支出)となりました。
これは、自己株式の取得による支出が1億68百万円、配当金の支払が1億67百万円であったこと、
リース債務の返済による支出が1億45百万円であったことが主たる要因であります。