サンリン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国的には引き続き「アベノミクス」効果による回復基調となり、また2020年にオリンピック東京開催が決定する等、明るさの見える話題も重なり、日経平均株価も上昇基調となって推移いたしましたが、当社グループの主要な営業エリアである長野県では、製造業の海外移転等の影響もあり直ちに景気回復を実感できるような状況には至っておりません。
当社グループの主要事業でありますエネルギー業界におきましては、太陽光など再生可能エネルギー発電設備の設置が促進されておりますが、ベースロード電源構想としての原子力発電再稼動問題等、国のエネルギー政策についてはなお注視して行く必要があります。
このような状況のもと、当社グループは従来より提案してまいりました「エネルギーのベストミックス」により、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様の実情に即したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,537百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や,家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではLPガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め資金の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,015百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1,232百万円(前年同期比14.5%増)となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は663百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガスならびに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
石油類におきましては、業界再編がさらに加速し、業者間及びエネルギー間の競争も一段と激しさを増しております。また、イランを含む中東情勢を背景に原油価格が大幅に変動する局面となり、利益確保がますます厳しい状況となっております。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編成のためのスクラップアンドビルドの一環として、周辺環境の変化と需要動向の見地から、当社塩尻給油所を閉鎖し資産の有効活用を図りました。
LPガスにおきましては、市況も原油価格に準じた動きとなった中で適正利益の確保に努めてまいりました。また、販売店と一体となったキャンペーンを年間を通じて実施し、より環境に優しいLPガスの利便性、経済性をお客様に理解していただく運動を展開し高効率燃焼器の普及拡大を図るとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化を引き続き推進してまいりました。
リフォーム事業におきましては、お客様の立場にたったトータルな営業提案を行うべく、社内外の研修による人材の育成を図り、顧客満足度の充実に注力した営業展開を図ってまいりました。
また、環境事業におきましては、引き続き巨大市場となっております太陽光発電システムの普及に取り組むため、自社施工体制の拡充を図り前連結会計年度を上回る完工実績をあげることができました。自用地への自社発電設備の設置にも努め、2月大雪の影響はあったものの概ね順調に稼働しております。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は33,337百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業における売上高は286百万円(前年同期比3.2%減)、青果事業の売上高は2,365百万円(前年同期比8.0%減)及び建設事業・運送事業等のその他の売上高は548百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローは994百万円の獲得、投資活動によるキャッシュフローは1,515百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは147百万円の獲得となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比373百万円減少し、2,690百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。