小津産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年8月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比11.1%増加の392億42百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、スマートフォンやタブレット用途及び自動車関連用途のデバイス産業向けが回復基調にあり、堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度末より新たに連結の対象に含めた株式会社ディプロでは、季節商品や除菌関連のウェットティシュの製造販売が好調に推移し、中国市場において大きく伸長したコスメティック分野や、第1四半期連結会計期間より新たに連結の対象に含めた小津(上海)貿易有限公司も業績に寄与いたしました。
しかし、メディカル分野は、安価な輸入品の流入や病院経営環境の厳しさを背景に出荷が低調に推移しており、業績は伸び悩みました。
また、連結子会社の日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野では、一部の地域で天候不順による影響があったものの、業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比31.0%増加の134億60百万円となりました。
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、国内製紙メーカーの生産調整等を背景とする価格修正の動きによりティシュペーパーの店頭価格の底値は上昇しましたが、消費者の根強い低価格志向や廉価な輸入品の流入により販売価格は軟調に推移いたしました。しかし、新規エリアの開拓等により若干の増収となりました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比3.0%増加の257億46百万円となりました。
その他の事業につきましては、賃貸不動産の改修工事に伴う一時的なテナント減少等もあり、売上高は、前期比31.3%減の36百万円となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比90.8%増加の5億14百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.5ポイントプラスの1.3%となりました。
不織布事業につきましては、安価な輸入品の流入が続くメディカル分野において低調に推移いたしましたが、主要な販売先であるエレクトロニクス分野が一部回復基調にあり、コスメティック分野の中国市場における伸長や前連結会計年度末より新たに連結の対象に含めた株式会社ディプロによるウェットティシュの製造販売が好調に推移したことも寄与し、営業利益は大幅に増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比121.7%増加の5億33百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費者の低価格志向や廉価な輸入品の影響などを受け販売価格が軟調に推移したことなどにより、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、前期比67.8%減少の22百万円となりました。
その他の事業につきましては、売上高の減少に伴い営業利益も減少し、セグメント利益は、前期比27.6%減少の3百万円となりました。

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期比23.7%増加の5億45百万円となりました。これは、前期において発生した多額の為替差益が当期はなかったものの、上述のとおり営業利益が大幅に増加したことによるものであります。

④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期比60.6%増加の3億42百万円となりました。これは、前期において固定資産除却損34百万円などの特別損失を計上したのに対し、当期は、保険返戻金60百万円、受取保険金7百万円などの特別利益と、厚生年金基金解散損失引当金繰入額58百万円などの特別損失を計上していることによるものであります。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
イ.資産(前期比9億15百万円増の205億78百万円)
流動資産は、「受取手形及び売掛金」5億81百万円の増加、「商品及び製品」3億76百万円の増加等により、前期比6億40百万円増加の128億4百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」3億38百万円の増加等により、前期比2億75百万円増加の77億74百万円となりました。
ロ.負債(前期比6億74百万円増の88億79百万円)
流動負債は、「支払手形及び買掛金」5億91百万円の増加等により、前期比7億33百万円増加の61億89百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」50百万円の減少等により、前期比59百万円減少の26億89百万円となりました。
ハ.純資産(前期比2億41百万円増の116億99百万円)
純資産の増加は、「利益剰余金」2億52百万円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が5億86百万円(前期比87百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー減少額が5億70百万円(前期比42百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億25百万円(前期比9百万円減)となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ85百万円減少し、33億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億86百万円(前期比87百万円増)となりました。収入の主な内訳は「仕入債務の増減額」5億90百万円、「税金等調整前当期純利益」5億54百万円、「減価償却費」2億83百万円、支出の主な内訳は「売上債権の増減額」5億92百万円、「たな卸資産の増減額」4億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億70百万円(前期比42百万円増)となりました。収入の主なものは「保険積立金の払戻による収入」1億37百万円、支出の主な内訳は「有形固定資産の取得による支出」3億82百万円、「無形固定資産の取得による支出」2億68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億25百万円(前期比9百万円減)となりました。支出の主なものは「配当金の支払額」1億円であります。