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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100339X

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀による大規模な金融緩和や積極的な財政政策によって、株高・円安が進んだことを背景に輸出や生産が持ち直しの動きをみせ、企業収益は製造業を中心に改善し、年度後半においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。
計測制御業界におきましては、LNG(液化天然ガス)、燃料電池、太陽光発電などのエネルギー関連投資の拡大を背景に堅調に推移しました。
このような状況のもとで当社は、設備更新が堅調な上水道、都市ガス、電力などのライフライン関連や、政府の先端技術開発策が活発な大学などの教育・研究機関向けに積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、当事業年度における受注高は250億89百万円(前年同期比10億39百万円増)、売上高は前期のような大型工事案件の完成が少なく251億6百万円(前年同期比10億78百万円減)となりました。利益面では、上水道向け大型工事におけるプロジェクトエンジニアリングの効率化による利益率の改善等もあり、営業利益10億73百万円(前年同期比1億14百万円増)、経常利益11億20百万円(前年同期比1億37百万円増)、当期純利益6億5百万円(前年同期比82百万円増)となりました。

また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、上水道・都市ガス・電力向けは回復しましたが前期ほどの大型工事の完成が少なく、受注高は129億47百万円(前期比8億23百万円増)、売上高は129億91百万円(前期比10億40百万円減)となりました。

計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、自動車関連向け販売は堅調でしたが、IT通信向け販売が回復せず、受注高は43億75百万円(前期比87百万円減)、売上高は43億94百万円(前期比2億61百万円増)となりました。

分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、大学、食品・薬品などの研究機関向けの販売が堅調に推移し、受注高は66億56百万円(前期比3億66百万円増)、売上高は65億34百万円(前期比4億12百万円増)となりました。

産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車向け試験装置の回復に遅れが見られ、また前期のような大型試験装置の完成がなく、受注高は11億9百万円(前期比62百万円減)、売上高は11億85百万円(前期比7億11百万円減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から7億62百万円減少し、45億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、5億87百万円の支出(前年同期は20億15百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億80百万円があった一方、仕入債務の減少11億97百万円、前受金の減少1億9百万円、法人税等の支払3億23百万円などがあったためであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、55百万円の支出(前年同期は1億8百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得10百万円、その他の支出28百万円などがあったためであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、1億19百万円の支出(前年同期は1億20百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1億16百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S100339X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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