株式会社高速 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。
経営理念
我々は、たえず夢とロマンを持ち、
その実現を求めて
品格ある、誇り高い商いの王道を歩み
人間性、個性を尊重し、信頼し合い
助け合う集団であり
社会にとって有用な企業であり続けたい。
経営の基本方針
1 全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。
2 公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。
3 包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上をはかる。
4 従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。
今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上をはかると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4%、自己資本当期純利益率10%を常に上回りたいと考えております。
(3)重要な会計方針
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(4)経営成績に関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(5)連結貸借対照表に関する分析
ア 現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて7億37百万円の減少となりました。詳しくは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を、ご参照ください。なお、資金の減少額7億45百万円との差異は、定期性預金の減少によります。
イ 受取手形及び売掛金(売上債権)は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円、率として9.4%の増加となりました。当連結会計年度末での売上債権の増加は、年間を通しての売上金額の増加に加えて、消費税率引上げに伴う駆込需要の影響もあります。なお、売上金額の対前年増加率は12.5%であります。
ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円、率として11.4%の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円の増加となりました。これは主に、常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額3億83百万円によります。
オ 土地は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。これは主に、当社(㈱高速)による首都圏営業部移転用地の取得金額12億77百万円によります。
カ 建設仮勘定1億5百万円の主な内訳は、当社における北上営業所新築工事に係る支出93百万円であります。
キ 仕入債務(支払手形及び買掛金)は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円、率として9.1%の増加となりました。
ク 長短借入金について新規連結による影響額を調整して、前連結会計年度末に比べた場合、9億22百万円の減少となります。うち、4億49百万円は新規連結子会社3社の金融機関に対する長短借入金返済額であります。
ケ 未払法人税等は、堅調な営業成績を反映して、前連結会計年度末に比べて、4億49百万円の増加となりました。
コ 少数株主持分は、第2四半期連結会計期間において、昌和物産㈱発行済株式の30%を取得して完全子会社としたことにより「-」となりました。なお、第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としたため、第2四半期連結累計期間での少数株主利益が連結損益計算書に計上されております。また、第2四半期連結会計期間末日での追加取得株式に対する昌和物産㈱の純資産金額と取得価額との差額は、連結損益計算書において、負ののれん発生益として特別利益に計上されております。
新規連結による影響額を調整した資産及び負債の前連結会計年度末に比較した増減(単位:千円)

項目	前連結会計年度	新規連結子会社3社 連結開始貸借対照表	当連結会計年度	増減
流動資産	22,583,745	996,515	23,225,956	△354,304
有形固定資産	13,206,723	193,627	14,721,161	1,320,810
無形固定資産	279,175	3,445	390,986	108,366
投資その他の資産	2,075,326	366,935	2,169,916	△272,344
固定資産合計	15,561,224	564,007	17,282,065	1,156,832
資産合計	38,144,970	1,560,523	40,508,021	802,527
流動負債	16,334,412	1,233,952	17,770,906	202,541
固定負債	2,510,814	301,819	2,441,975	△370,658
負債合計	18,845,226	1,535,771	20,212,881	△168,116

(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%)	39.56	47.59	46.67
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)	222.57	327.13	503.04
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)	36.66	28.42	13.29
自己資本比率(自己資本/総資産)(%)	44.10	47.71	50.10

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)経営戦略の現状と見通し
中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業は東日本大震災からの復興需要等もあり、一部では持ち直しの動きが見られたものの、長期の景気停滞に伴う所得環境の低迷や増税・年金問題等を背景とする消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりを受け、厳しい状況が続き、業界再編の動きへとつながっています。そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存お取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、高い売上成長率とローコストオペレーションの徹底による高収益体質を維持すべく諸施策を実行してまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、8億34百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約50億円は、全て解約し、当座貸越契約を40億円増額しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。