株式会社高速 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における我が国経済は、政府による積極的な経済政策を背景として円安・株高が進行し、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、3月に消費増税に対する駆け込み需要が一部で発生したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層高まるとともに、原材料や製品の値上げ、エネルギーコストの上昇等を受け、厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、M&Aの実施や新規拠点設置等の将来を見据えた積極的な投資を行い、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えるべく、グループ内子会社や仕入先メーカーとともに商品開発に努め、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
昨年4月には当社と同業で秋田県を主な営業基盤とする㈱羽後パッケージ(本社:秋田県横手市)と、同じく同業で北海道を営業基盤とするマルトモ包装㈱(本社:札幌市白石区、昨年6月に高速マルトモ包装㈱に社名変更)の株式を100%取得し子会社化いたしました。また、新たな営業拠点として、昨年6月には、四国地区初の拠点となる松山営業所(愛媛県東温市)を開設し、10月には東海地区のサービス向上のため岐阜羽島営業所(岐阜県羽島市)及び一宮センター(愛知県一宮市)を開設しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高723億86百万円(前年同期比112.5%)、営業利益30億31百万円(同104.3%)、経常利益32億30百万円(同104.6%)、当期純利益25億47百万円(同126.1%)を上げるに至りました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が13億72百万円の増加であったのに対して、7億45百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が28億33百万円であったのに対して、24億96百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて8億94百万円の増加となりました。
イ 受取補償金1億34百万円と補償金の受取額1億54百万円との差額は、前連結会計年度末に計上した未収入金20百万円であります。
ウ 負ののれん発生益9億42百万円は、昌和物産㈱(連結子会社)発行済株式の30%を追加取得して完全子会社としたことによります。
エ 当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増減額は、前連結会計年度が2億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は3億81百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の増減額が前連結会計年度が7億50百万円の減少(資金の増加)であったのに対して、当連結会計年度は4億45百万円の増加(資金の減少)となったことによります。当連結会計年度末での売上債権の増加は、年間を通しての売上金額の増加に加えて、消費税率引上げに伴う駆込需要の影響もあります。
オ 保険返戻金は、新規連結子会社である㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱(2013年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更)及び㈱ポリックス(2013年6月付けにて、㈱高速に合併)の3社(以下、「新規連結子会社3社」。)の保険契約の解約による保険積立金の償還によります。
なお、当連結会計年度におきましては、保険解約損益、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。また、前連結会計年度での有形固定資産売却損益及び投資有価証券評価損は、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が4億24百万円であったのに対して、16億62百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 有形固定資産の取得による支出は、主に、当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。)、及び常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億12百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円及び当連結会計年度末設備等未払金残高6百万円控除後。)によります。
イ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入は、新規連結子会社3社の連結開始貸借対照表の資金合計3億97百万円から株式取得価額の合計2億64百万円を差引いたものであります。
ウ 子会社株式の取得による支出は、昌和物産㈱発行済株式の30%を追加取得して完全子会社としたことによります。なお、みなし取得日である第2四半期連結会計期間末日での追加取得株式に対する昌和物産㈱の純資産金額と取得価額との差額は、連結損益計算書において、負ののれん発生益として特別利益に計上されております。
エ 子会社株式売却による収入は、マルトモ包装㈱の完全子会社であったオール通商㈱の発行済全株式を、2013年4月1日付けにて売却したことによります。なお、オール通商㈱株式は、マルトモ包装㈱の発行済全株式取得に際して、売却額と同額で評価しておりますので売却損益は発生しておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億37百万円であったのに対して、15億79百万円となりました。
金融機関に対する長短借入金の純減少額は9億22百万円となっており、うち、新規連結子会社3社に係る返済は4億49百万円であります。