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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027XT

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の経済成長鈍化や新興国における政情不安など一部に懸念材料がありましたが、金融緩和、経済政策を背景に円安、株高が進むなど総じて回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、成長戦略に掲げる「パートナー商品の拡大」「海外ビジネスの拡大」「NEWビジネスの創造」「基幹ビジネスの拡大」に注力し、グループが一丸となり業容拡大と収益力向上に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高724億2百万円(前年度比 18.4%増)、営業利益20億71百万円(前年度比 20.0%増)、経常利益21億37百万円(前年度比 18.7%増)、当期純利益12億68百万円(前年度比 20.8%増)と、前年度比増収増益となりました。


事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:265億8百万円(前年度比 3.3%増) 構成比 36.6%
産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置向けで好調に推移したことに加え、制御盤や装置システムが増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比3.3%の増加となりました。

(半導体・デバイス) 売上高:171億44百万円(前年度比 19.6%増) 構成比 23.7%
半導体・デバイス分野においては、産業機器向け、太陽光関連向け半導体及びFAX・電話機向け液晶等の海外エンベデッド製品が大きく増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.6%の増加となりました。

これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高436億52百万円(前年度比9.1%増、構成比60.3%)、営業利益は、14億8百万円(前年度比12.6%増)となりました。

b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:164億43百万円(前年度比 54.3%増) 構成比 22.7%
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が大幅に増加したことに加え、太陽光発電、LED照明等の環境・省エネ商材が好調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比54.3%の増加となりました。

(情報通信) 売上高:123億6百万円(前年度比17.5%増) 構成比 17.0%
情報通信分野においては、主力の携帯電話でスマートフォンが好調に推移したことにより増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比17.5%の増加となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高287億49百万円(前年度比36.1%増、構成比39.7%)、営業利益は、6億62百万円(前年度比39.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、当連結会計年度末には34億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億66百万円(前連結会計年度は同9億円)となりました。これは主に、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億36百万円あったことと法人税等の支払額が6億30百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億17百万円(前連結会計年度は4億59百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が2億30百万円あったことと有形固定資産の取得による支出が96百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億15百万円(前連結会計年度は同2億56百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が2億50百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S10027XT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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