日本ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 連結財務諸表作成基準

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

ハム・ソーセージは、主力ブランドである「シャウエッセン」や「彩りキッチンロースハム」においてTVCMを投入して積極的に販売促進に取り組みました。また歳暮商戦においては、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にTVCMなどの宣伝活動を積極的に実施し、売上げは前期より伸長し対前年同期比2.5%増の143,490百万円となりました。
加工食品は2013年新商品の中華名菜「白身魚の甘酢あんかけ」、チルドピザ「バジル&ベーコンジェノベーゼ」、チルドパンケーキ「シュクレシュクレシリーズ」等が売上げに寄与し、前期から好調の「とろける4種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、また業務用商品も回復してきたことから、売上げは対前年同期比1.6%増の208,084百万円となりました。
食肉は、国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数量を順調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。食肉相場がすべての畜種において前期より改善したこともあり、売上げは対前年同期比14.4%増の619,333百万円となりました。
水産物は、主要魚種である海老、サーモンなど原産国で疾病が発生し生産量が大きく減少した影響により原料相場が高騰する中、量販店チャネルや外食店チャネルにおいて提案営業を強化した結果、売上げは対前年同期比9.5%増の91,809百万円となりました。
乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、ドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルにおいて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、CVSチャネルにおいてNB商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなりました。チーズにつきましては、主要チャネルである製パン、外食、食品メーカーなどで取組みを強化するとともに、コンシューマ商品も伸長した結果、売上げは対前年同期比4.4%増の26,253百万円となりました。
これらの結果、売上高は、対前年同期比9.7%増の1,122,097百万円となりました。

② 損益状況

売上原価は、対前年同期比11.0%増の918,304百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期80.9%に対して当期は81.8%となりました。売上総利益は、対前年同期比4.1%増の203,793百万円となりました。販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.2%増の168,093百万円となり、売上高に対する比率は前期16.4%に対して当期15.0%となりました。
税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したことなどもあり、対前年同期比25.9%増の35,303百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税実効税率は前期40.5%でありましたが、海外連結子会社の業績改善による税金費用の削減などがあったことから当期31.3%となりました。
これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比49.0%増の24,524百万円となり、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、122.11円となりました。

③ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比2.8%増の627,220百万円となりました。資産の部では、有価証券が前年同期末比98.1%減の190 百万円、受取手形及び売掛金が前年同期末比4.7%減の118,141百万円となりましたが、定期預金が前年同期末比33.8%増の42,472百万円、棚卸資産が前年同期末比7.9%増の122,115百万円、現金及び現金同等物が前年同期末比17.8%増の42,983百万円となりましたので、流動資産は前年同期末比1.8%増の340,791百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の増加により前年同期末比5.3%増の236,669百万円となりました。投資及びその他の資産につきましては、株式市況の好転によりその他の投資有価証券の含み益及びその他の資産に含まれる前払年金費用が増加したことなどから、前年同期末比11.7%増の34,267百万円となりました。
負債につきましては、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しましたので、長期債務が前年同期末比36.0%増の90,402百万円となりましたが、第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(第5回国内CB)がほぼ当社普通株式へ転換されたことにより1年以内に期限の到来する長期債務が前年同期末比76.2%減の8,395百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比4.7%減の97,353百万円となったことなどにより、前年同期末比3.5%減の303,245百万円となりました。
当社株主資本につきましては、自己株式は第5回国内CBの転換請求による減少に対して、29,999百万円の取得を行ったことなどにより△37,423百万円となりましたが、その他の利益剰余金が前年同期末比7.7%増の271,902百万円、その他の包括損失累計額が円安や株式市況の好転などにより前期末から7,709百万円増加して△1,064百万円となりましたので、前年同期末比9.4%増の320,984百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前期末から4,858百万円減少し、144,963百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は3.1ポイント増加し51.2%となりました。
(※)有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」(ゼロ・クーポン社債を含む)

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な飼料相場高による飼料価格の高騰や、BSE・インフルエンザ・口蹄疫など疾病の新たな発生等は、販売数量減や消費の減退、原料価格の高騰等に繋がります。また、世界経済の冷え込みによる、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落、想定した範囲を超えた為替相場の変動は、事業に多大な影響を与えることが懸念されますが、このような環境下においても、個々の事業が、それぞれの市場で最適な戦略・組織で強みを発揮し、全員が顧客視点で事業・業務に取組む所存であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果が引き続き見込まれますが、TPPなどの動向や2014年4月からの消費税率引き上げの影響など、不透明な状況が予想されます。また、原材料や燃料の高騰など今後も厳しい環境が続くことが予測されますが、2012年4月からスタートいたしました「新中期経営計画パートⅣ」において「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」をテーマとし、「品質No.1経営のブラッシュアップ」「経営資源の重点配分」「グループブランド価値の向上」を経営方針として推進してまいります。
加工事業本部は、原材料価格・資材価格・燃料価格が、今後も上昇するものと見込んでいます。また消費の二極化と価格競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予測されることから、製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進してまいります。成長戦略は、発売30周年を迎えた「シャウエッセン」を中心にブランド商品の更なる拡販と、各得意先のトップパートナーとなる戦略の推進、コンシューマ・業務用など事業領域毎の戦略により、シェア向上に注力します。また、顧客視点での市場分析や商品開発体制により、新たな価値の提案を行ってまいります。効率化戦略は、高生産性ラインの導入、SCM改革による商品ロスと物流コストの低減、品種削減などを合わせて実行し、コスト競争力を強化してまいります。
食肉事業本部は、国内需要の回復、世界的な供給の減少から食肉相場は引き続き堅調な推移を予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つという他社に無い強みを活かすとともに、ブランド戦略を推進し、国内のシェアアップをさらに進めてまいります。特に川上部門における生産能力を高めるとともに、品質向上とコスト競争力強化に努めてまいります。過去から培った調達力と販売力を活かし、量販店および外食産業向けを中心に売上げ拡大に注力し、販売数量の拡大とブランド食肉の販売に積極的に取り組んでまいります。


関連企業本部は、「ものづくり」強化と顧客視点でのマーケティングを両輪に、製造、商品開発、営業の各部門を強化し、自社製造商品の競争力と顧客への提案力をさらに高め、売上げを拡大してまいります。水産部門におきましては、前期に引き続き量販店、外食店チャネル向けの販売に積極的に取り組むとともに、川上事業の強化と連携にも注力してまいります。乳製品部門におきましては、ヨーグルト・乳酸菌飲料においてはCVSチャネルにおいての取扱アイテムの更なる拡大に努めるとともに、顧客視点での商品開発を進め、新たな市場を開拓してまいります。チーズにおきましては、強みである製造技術をさらに磨き、業務用チャネルにおける顧客ニーズにきめ細やかに対応していくとともに、コンシューマ商品の更なる売上げ拡大に努めてまいります。
以上のように当社グループは、「新中期経営計画パートⅣ」で掲げた方針、戦略の下、テーマである「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向け、新しいグループブランドのもと、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 32,952百万円の純キャッシュ増
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32,952百万円の純キャッシュ増(前年同期は37,407百万円の純キャッシュ増)となりました。その主な要因は、当期純利益、減価償却費並びに受取手形及び売掛金の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 17,909百万円の純キャッシュ減
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17,909百万円の純キャッシュ減(前年同期は54,813百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 9,373百万円の純キャッシュ減
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,373百万円の純キャッシュ減(前年同期は10,964百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、借入債務の返済や自己株式の取得などによるものです。