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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100231N

有価証券報告書抜粋 株式会社ハピネット 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 依存度の高い仕入先について

株式会社バンダイは当社グループの最大の仕入先であります。当連結会計年度における同社からの仕入高は505億4千8百万円となっております。また、同社からの仕入高のうち、当社グループ仕入高に占める割合は2014年3月期27.7%、2013年3月期30.9%、2012年3月期30.0%、2011年3月期25.9%、2010年3月期22.8%と高水準になっております。同社との契約は、1992年4月1日の商品売買取引契約更新以後、1年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

(2) たな卸資産について

当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンテンツ開発事業について

当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任及び品質管理について

当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(5) システムトラブルについて

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。
また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。
当社としては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模災害による影響について

当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(BCP)を策定しております。
しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動および物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02869] S100231N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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