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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C1F

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
役員の兼任等貸付金
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
職員
(人)
連結子会社
(種豚・肉豚の生産肥育)
太平洋ブリーディング㈱
福島県双葉郡富岡町
100食肉事業本部10013原料肉の仕入
(食肉の処理加工)
㈱かみふらの工房北海道空知郡
上富良野町
50食肉事業本部964商品・原料肉の仕入
茨城ベストパッカー㈱茨城県土浦市501004商品の仕入
西日本ベストパッカー㈱鹿児島県
いちき串木野市
601006商品・原料肉の仕入工場用建物を賃貸
(加工食品の製造販売)
プリマ食品㈱埼玉県比企郡
吉見町
100加工食品事業本部10013897商品の仕入工場用建物等を賃貸
プライムフーズ㈱群馬県前橋市10065
(10)
22257商品の仕入
秋田プリマ食品㈱秋田県
由利本荘市
10010013商品の仕入工場用土地建物機械等を賃貸
プライムデリカ㈱
(注)4,5
神奈川県
相模原市南区
6005812商品の販売
熊本プリマ㈱熊本県菊池市2005522商品の仕入
その他2社
(販売)
北海道プリマハム㈱札幌市厚別区10加工食品事業本部10015商品および製品の販売事務所用建物を賃貸
関東プリマミート販売㈱東京都品川区121003商品の販売
プリマハム近畿販売㈱大阪市
西淀川区
201004194商品および製品の販売
その他5社




名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
役員の兼任等貸付金
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
職員
(人)
(海外)
Prime Deli Corp.米国テキサス州
ルイスヴィレ
150万US$加工食品事業本部1001
PRIMAHAM(THAILAND) Co., Ltd.(注)4タイ国プラチンブリ県429百万
バーツ
6012
山東美好食品有限公司中国山東省
諸城市
24百万元511360
(その他の事業)
プリマ環境サービス㈱茨城県土浦市20加工食品事業本部10012清掃業務の委託および商品の仕入事務所用建物を賃貸
プリマロジスティックス㈱東京都品川区10食肉事業本部1005倉庫荷捌業務の委託事務所用建物を賃貸
プリマシステム開発㈱東京都品川区30その他10015コンピュータシステム開発・運用の委託
プリマ・マネジメント・サービス㈱東京都品川区201004保険契約・労働者派遣・不動産の売買営業所等土地建物の賃貸借
㈱つくば食品評価センター茨城県土浦市201004製品等の理化学分析の委託事務所用建物を賃貸
その他1社
持分法適用関連会社
(加工食品の製造販売)
㈱プライムベーカリー静岡県富士市200加工食品事業本部40商品および製品の販売
(海外)
Swine Genetics International,Ltd.米国アイオワ州
ケンブリッジ
31万US$食肉事業本部32
(32)
2
康普(呉江)食品有限公司中国江蘇省 呉江市2,400万US$加工食品事業本部351



(注) 1 「主な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

3 その他の関係会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 プライムデリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高74,099百万円
② 経常利益3,916
③ 当期純利益2,393
④ 純資産額13,958
⑤ 総資産額34,307


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S1002C1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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