萬世電機株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
当社の報告日時点の経営体制は、取締役8名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)、内部監査室2名であります。
各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。

当社の取締役会は原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要事項の審議及び決議をしております。取締役会へは監査役も出席しております。常務会は代表取締役の審議機関として設置しており、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っており、原則毎月1回開催し、取締役及び監査役が出席しております。

本部会議は原則毎月1回開催し、取締役、監査役が出席し、本部長、部長より業務執行に関する報告を受け、問題点の対応策を討議し、業務執行責任の明確化を図っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的見直し、迅速な情報開示を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は監査役制度を採用しており、現行制度において適正な職務執行を監査できる体制を整えており、委員会制度の採用は考えておりません。

・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「組織規定」「業務分掌規定」「職務権限規定」「りん議規定」「職務決裁基準」等の社内規定により業務執行の責任及び権限を明確にし、業務の組織的・機能的・能率的な運営を行っております。また、監査役及び内部監査室が業務処理手続きの遵守状況を定期的に監査し、監査結果は業務改善に活かしております。
法令遵守につきましては、社内規定として「内部通報処理規定」「コンプライアンス委員会規定」「リスク管理委員会規定」を整備し、社員教育を通じて、法令遵守、社会的規範の遵守、顧客からの信頼を維持するよう努めております。
情報管理につきましては、管理本部長を情報取扱責任者とし、インサイダー取引に関わる情報及びその他の内部情報を厳正に管理しております。また情報開示につきましては、経営の透明化及び健全化を図るうえで重要な内部統制の手段の一つと考え積極的に行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
適宜、社内規定の改訂を行い、また社内教育を通じて社内外で発生し得るリスクの発生予防に努めております。「リスク管理委員会規定」の整備を行い、事業活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する体制を構築しております。法律上の判断が必要な案件については、顧問税理士、顧問弁護士にも適時助言や指導を受けております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、従業員2名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。
・監査役監査
当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
・監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査室は監査結果を監査役、社長に報告し業務改善に反映させており、監査役は内部監査報告会に出席し、監査室及び被監査部署と情報交換・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:辻内 章、三宅 昇
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 6名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の宮原次郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。また、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しおり、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
社外監査役の柳田雅英氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長を兼務しております。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外役員とは、会社法427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準、方針等の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	145,890	69,990	-	25,000	50,900	7
監査役 (社外監査役を除く)	7,800	7,200	-	-	600	1
社外役員	2,920	2,820	-	-	100	1
合計	156,610	80,010	-	25,000	51,600	9

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
45,286	4	使用人兼務役員の使用人給与及び賞与

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
31銘柄 327,409千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東洋電機製造㈱	130,000	42,120	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	51,500	28,737	取引関係の維持・強化
㈱立花エレテック	26,400	23,944	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	43,000	23,435	取引関係の維持・強化
福山通運㈱	37,769	20,244	取引関係の維持・強化
コナミ㈱	10,000	18,950	取引関係の維持・強化
イオン㈱	13,851	16,829	取引関係の維持・強化
タツタ電線㈱	17,960	9,590	取引関係の維持・強化
アルインコ㈱	6,966	6,325	取引関係の維持・強化
㈱たけびし	10,000	6,180	取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱	2,200	6,142	取引関係の維持・強化
川崎重工業㈱	20,000	5,900	取引関係の維持・強化
旭硝子㈱	6,000	3,870	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱みなと銀行	20,000	3,320	取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行	8,400	3,259	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	828	3,125	取引関係の維持・強化
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス	9,000	3,078	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,910	2,768	取引関係の維持・強化
ルネサスエレクトロニクス㈱	10,000	2,460	取引関係の維持・強化
住友精密工業㈱	4,000	1,676	取引関係の維持・強化
星和電機㈱	5,600	1,573	取引関係の維持・強化
菱電商事㈱	1,610	974	取引関係の維持・強化
西菱電機㈱	1,000	912	取引関係の維持・強化
三精輸送機㈱	2,200	847	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	4,000	824	取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所	1,000	307	取引関係の維持・強化
㈱弘電社	1,560	279	取引関係の維持・強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東洋電機製造㈱	130,000	45,500	取引関係の維持・強化
㈱立花エレテック	26,400	36,775	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	51,500	29,200	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	43,000	26,918	取引関係の維持・強化
コナミ㈱	10,000	23,850	取引関係の維持・強化
福山通運㈱	37,769	23,416	取引関係の維持・強化
イオン㈱	14,446	16,800	取引関係の維持・強化
タツタ電線㈱	17,960	9,590	取引関係の維持・強化
アルインコ㈱	7,639	9,029	取引関係の維持・強化
ルネサスエレクトロニクス㈱	10,000	7,870	取引関係の維持・強化
㈱たけびし	10,000	7,640	取引関係の維持・強化
川崎重工業㈱	20,000	7,600	取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱	2,200	7,304	取引関係の維持・強化
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス	9,000	4,311	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	828	3,650	取引関係の維持・強化
㈱みなと銀行	20,000	3,600	取引関係の維持・強化
旭硝子㈱	6,000	3,588	取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行	8,400	2,973	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,910	2,837	取引関係の維持・強化
星和電機㈱	5,600	1,848	取引関係の維持・強化
住友精密工業㈱	4,000	1,480	取引関係の維持・強化
西菱電機㈱	1,000	1,178	取引関係の維持・強化
菱電商事㈱	1,610	1,131	取引関係の維持・強化
三精テクノロジーズ㈱	2,200	917	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	4,000	904	取引関係の維持・強化
㈱弘電社	1,560	357	取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所	1,000	228	取引関係の維持・強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 (千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益の 合計額(注)
非上場株式	4,509	-	-	-	-
上記以外の株式	-	-	-	-	-

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、機動的な資本政策を行うことを可能とするためであります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。