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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BLW

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度におきましては、国の成長戦略の重点領域の一つとして医療機器産業が位置付けられるなか、改正薬事法が新たに医薬品医療機器等法として公布されました。従来、医薬品に準じて扱われてきた医療機器について、その特性を鑑みた枠組みに改められたことから、本年秋の施行に向けて、新たな医療機器の開発や導入を促進するための環境整備が進むことが期待されます。こうした中、医療機器メーカーには、治療効果が高く、低侵襲な医療機器を早期に導入することが求められており、参入企業による新商品の開発や導入における競争は一段と激しさを増しております。
このような事業環境のなか、当社といたしましては、新しい治療方法として急速に症例数が増加しているステントグラフトや国内では初めての導入となる高周波心房中隔穿刺システムなど、新規性が高く、より低侵襲な治療を可能とする医療機器を導入し、普及に努めてまいりました。
自社グループ製品におきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムの市場への一層の普及に努めたほか、ガイドワイヤーでは末梢用の新製品を導入し、製品ラインナップを強化してまいりました。さらに人工血管関連におきましても、オンリーワン製品となるオープンステントグラフトの薬事承認を本年1月に取得し、本年夏の上市に向けた準備を行っております。今後も高成長が見込まれる自社グループ製品の中長期的な安定供給体制を確立するため、栃木県小山市に小山ファクトリーを建設し、本年10月の稼働に向けた準備を進めております。
また、当期におきましては、当社の子会社であるSYNEXMED(HONG KONG)LTD.と同社子会社である心宜医疗器械(深圳)有限公司(両社を併せ以下、「SYNEXMED社」という。)および株式会社ハートブレーン(以下、「ハートブレーン社」という。)が新たに連結対象となりました。SYNEXMED社は、従来から製造するガイドワイヤーに加え、本年4月から当社が販売を開始した自社製バルーンカテーテルの製造を行っていることから、今後、生産活動が本格化する見通しです。また、ハートブレーン社につきましては、現時点におきましてはAED(自動体外式除細動器)の来年春の販売開始に向けた準備段階にあります。当社といたしましては、循環器領域を専門とする当社の強みを生かした事業展開により、グループとしての収益基盤の強化に努めてまいります。
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおける新商品導入の遅れにより売上高が前期に比べ減少したものの、EP/アブレーションにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムや高周波心房中隔穿刺システムの寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。さらに外科関連におきましても、新たに販売を開始した胸部用ステントグラフトや生体弁等の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は243億7千1百万円(前期比11.1%増)となりました。
利益面におきましては、自社製品の売上構成比の増加等により、売上総利益率が0.9ポイント改善した一方で、販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、研究開発費および治験費用等の商品導入に係る費用が増加いたしました。以上により、営業利益は12億1千9百万円(前期比57.4%増)となりました。また、為替差益等をはじめとする営業外収益を2億1千8百万円、支払利息等の営業外費用を1億1百万円計上したことから、経常利益は13億3千6百万円(前期比37.0%増)となりました。また、当社が国内において製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーの株式に対する投資有価証券評価損および同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額として5億6千3百万円を特別損失に計上したことから、2億2百万円の当期純損失(前連結会計年度は5億1千9百万円の当期純利益)となりました。


品目別の販売状況は以下のとおりです。

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2012年4月1日)
(至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日)
(至 2014年3月31日)
増減率
リズムディバイス8,6766,610△23.8%
EP/アブレーション6,1819,01945.9 %
外科関連2,7334,630 69.4%
インターベンション2,8312,818 △0.5 %
その他1,5211,293 △15.0 %
合計21,94424,37111.1 %

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)
EP/アブレーションEP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、
心腔内除細動カテーテル
外科関連人工血管、人工心臓弁、人工弁輪、人工心肺関連商品
インターベンションバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、血管内異物除去用カテーテル
その他血液浄化関連商品


(リズムディバイス)
心臓ペースメーカ関連におきましては、MRI(磁気共鳴画像)検査に対応した商品の導入が遅れていることから、販売数量は前期に比べ減少いたしました。なお、当社におきましても来期末の上市を目標としてMRI検査に対応した商品の導入準備を進めております。
また、ICD(植込み型除細動器)関連におきましては、遠隔モニタリングに対応した商品を導入したものの、厳しい競争環境のなか、販売数量は前期に比べ減少いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は66億1千万円(前期比23.8%減)となりました。

(EP/アブレーション)
EPカテーテルにおきましては、オンリーワン製品の心腔内除細動システムが広く普及したことから、専用カテーテルである「BeeAT(ビート)」の販売数量が増加いたしました。また国内に初めて導入された医療機器であり、昨年5月より販売を開始した高周波心房中隔穿刺システムにつきましては、従来の方法では治療が困難とされる症例にも対応が可能であり、より安全性が高いことから医療現場へ順調に浸透しており、同システムで用いられる「RFニードル」の販売数量が伸長しております。心腔内除細動システムおよび高周波心房中隔穿刺システムが主に用いられる心房細動のアブレーション治療は、今後も症例数の増加が予想されていることから、引き続き両商品による業績への寄与を見込んでおります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は90億1千9百万円(前期比45.9%増)となりました。

(外科関連)
人工弁関連におきましては、市場が機械弁から生体弁へと移行しているなか、生体弁「Mitroflow(マイトロフロー)」が好調に推移し、機械弁の販売数量の減少による影響を吸収したことから、人工弁関連の売上高は前期に比べ83.4%増加いたしました。
人工血管関連におきましては、昨年5月に発売した胸部用ステントグラフト「RELAY PLUS(リレイ・プラス)」が、その特長である血管追従性の高さや、的確な留置を可能とするデリバリーシステムが評価され、短期間のうちに販売数量を伸ばしました。また、子会社で製造している人工血管「J-Graft(ジェイ・グラフト)」の好調な販売により、ステントグラフトを含めた人工血管関連の売上高は、前期に比べ89.6%増加いたしました。さらに、国内初となるオープンステントグラフト「J-Graftオープンステントグラフト」の薬事承認を本年1月に取得し、本年夏の販売開始に向けて準備を進めてまいります。
以上により、外科関連の売上高は46億3千万円(前期比69.4%増)となりました。

(インターベンション)
ガイドワイヤーにおきましては、新製品の導入により末梢用製品の販売数量が前期に比べ増加したものの、厳しい競争環境の中、冠動脈用製品の販売数量が減少いたしました。
バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存商品の販売数量が前期に比べ減少したものの、バルーンカテーテルにおける初の自社製品として開発を進めてまいりました「canPass(キャンパス)」の販売を本年4月より開始いたしましたので、拡販に努めてまいります。
さらに、インターベンション領域におきましては、独自の構造により手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner(ガイドライナー)」および、冠動脈に加え末梢領域にも使用が可能なマイクロカテーテル「SuperCross(スーパークロス)」を発売したことから、販売数量の増大に努めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は28億1千8百万円(前期比0.5%減)となりました。

(その他)
連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は、血液浄化装置の販売数が前期に比べ減少したことから、12億9千3百万円(前期比15.0%減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S1002BLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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