日本ライフライン株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

①特定の仕入先に対する依存について

当社グループは、商品および自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。長期契約の締結や複数購買により仕入の安定化に努めておりますが、災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

②製商品の不具合の発生について

当社グループは、患者様の生命に直接かかわる医療機器を取り扱うことから、海外、国内仕入および自社製造製品につき、製商品の品質管理を厳格に行っておりますが、不具合が発生する可能性を完全には否定できません。製商品の不具合に起因する医療事故の発生や、医療事故の発生が懸念される場合、製商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また医療事故が製商品の不具合等に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③医療機器の製造・販売に係る承認について

当社グループが医療機器を製造または輸入販売する場合、薬事法の定めに従い、当該医療機器の品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、厚生労働大臣の承認を取得する必要があります。また、医療機器の製造販売等を行うためには、製造販売業等の許可を都道府県知事から取得する必要があります。医療機器の承認が取得できない、もしくは取得までに長期間を要した場合や製造販売業等の許可が更新できない、もしくは取り消された場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④特定保険医療材料の償還価格改定について

当社グループが販売する製商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保健医療材料であり、その価格は償還価格として政府により決定されております。医療費抑制および内外価格差是正といった医療制度改革の一環として、特定保健医療材料の償還価格につきましても、診療報酬の改定と合わせ通常2年毎に見直しが行われております。
直近では、本年4月に全面的な価格改定が行われ、当社取扱商品の大部分の償還価格が引き下げ対象となっております。今後も引き続き償還価格の引き下げが実施された場合、製商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。