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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FBT

有価証券報告書抜粋 株式会社レダックス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を図るため、政府が経済対策や金融施策を取り組む中、企業収益や雇用情勢が回復基調を見せてきており、緩やかに回復をしております。一方で、米国の金融緩和縮小やユーロ圏の政府債務問題による経済の減退のほか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が予想されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界について、国内における新車の登録台数は、上半期はエコカー補助金制度終了による反動減が影響していましたが、徐々に回復していき、下半期からは、消費税率引上げ前の駆け込み需要により前年同期と同水準で推移しました。中古車市場においても、消費税率引上げを控え買替需要が喚起された事に伴い、前期と比べ取引件数並びに取引相場は好調に推移しました。
このような環境の中で、当社グループは、2013年8月に新CI(コーポレート・アイデンティティ)を制定し、新たなブランドコンセプトを基軸として、新テレビCMの制作・投入等のメディア展開、新コンセプト店舗の戦略的な出店等の事業展開を鋭意推進いたしました。また、運営面においては、利益率重視の事業方針を継続すると共に、店舗間のリレーションの強化及び社員教育の徹底等の施策を推進した結果、取引台数が増加し、売上高・売上総利益の増加につながりました。また販売管理費においては、コスト削減の徹底を図った結果、前期を大きく上回る営業利益を計上することができました。
以上の結果、売上高は34,071百万円(前期比12.7%増)、売上総利益は7,101百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,396百万円(前期比45.9%増)、経常利益は1,420百万円(前期比47.1%増)、当期純利益は1,268百万円(前期比43.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、8,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。
負債合計は、1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。主な要因は、閉鎖店舗引当金の減少126百万円、未払費用の減少92百万円、未払法人税等の増加50百万円、資産除去債務の増加34百万円などによるものであります。
純資産合計は、6,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を1,268百万円計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,203百万円増加し、残高は3,113百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は1,387百万円となり、売上債権の減少額319百万円、減価償却費81百万円などのプラス要因と、法人税等の支払143百万円、閉鎖店舗引当金の減少額126百万円、たな卸資産の増加額95百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として、1,331百万円のプラスとなりました(前期は504百万円のマイナス)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の支払による支出19百万円などのマイナス要因により、結果として141百万円のマイナスとなりました(前期は1,114百万円のマイナス)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使による株式の発行による収入9百万円、新株予約権発行による収入4百万円のプラス要因と、リース債務の返済による支出1百万円のマイナス要因により、結果として12百万円のプラスとなりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02895] S1002FBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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