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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003IJO

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、輸出や生産が持ち直し、雇用情勢・企業収益に改善が見られるなど、景気は概ね回復基調で推移しました。海外では、米国において景気回復が進んでいる一方で、ウクライナや中東の政情不安や中国経済の減速等により、先行きの不透明感がぬぐえない状況となっています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界においては、国内では本年4月の消費税率引上げ後、それまで好調であった販売が駆け込み需要の反動により減少傾向となりましたが、生産設備の老朽化更新や合理化・効率化投資は比較的高い水準で実施されました。また海外においては、販売・生産とも好調に推移し、主に東南アジアを中心として、積極的な設備投資が実施されてきました。
このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は、主に日本及びアジア圏での自動車業界の設備需要を取り込んだことにより、370億30百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
また、経常利益につきましては、前年同期に急激な円安により計上された多額の為替差益が大きく減少したことから23億38百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、当期純利益は特別損失が大きく減少したことから14億8百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

日本
自動車業界の設備需要が多く、主に電子部品用基板専用機及び内燃機関用部品専用機の売上が増加したことなどから、売上高は281億76百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。セグメント利益につきましては17億12百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。

米国
前年同期は北米日系自動車メーカーにおける生産ラインの仕様変更に伴い溶接設備や治具等の設備改造の売上を多額に計上しましたが、今期はこうした大きなプロジェクトがなく、売上高は22億77百万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。セグメント利益につきましては主に売上総利益率の改善により82百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。

アジア
中国機械メーカー向けに射出成型機部品の売上を計上したことや、タイ日系自動車部品メーカー向けに、溶接治具やロボットなど溶接設備一式の売上を計上したことなどから、売上高は65億75百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。セグメント利益につきましては主に人件費をはじめとした販管費の増加等により4億87百万円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて17億53百万円増加し、89億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億97百万円(前連結会計年度に比べ40億41百万円の収入減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額13億80百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益22億45百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14億30百万円(前連結会計年度は12億93百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入により32億円の支出がありましたが、定期預金の払戻により49億9百万円の収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億7百万円(前連結会計年度に比べ35百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額4億90百万円の支出があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S1003IJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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