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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IKE

有価証券報告書抜粋 六甲バター株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀の一連の経済・金融政策の推進により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。反面、円安の影響による輸入物価の上昇が進行いたしました。
食品業界におきましては、国内市場規模の拡大がみられないなか、依然として消費者の節約・低価格志向による価格競争が続きました。一方、国際的な原料相場が高い水準で推移したことに加え、円安基調による原材料価格上昇の流れが企業収益の大きな圧迫要因となり、大変厳しい状況が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、引き続き国内消費量は堅調に推移したものの、市場競争は一層激化いたしました。また、ニュージーランドの干ばつを始めとする海外供給地域での天候不順、アジアを中心とする新興国の旺盛な需要拡大による需給の逼迫感が増大し、輸入原料チーズの外貨建て価格は上昇を続けました。
このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コストの低減等に引き続き努めました。
その結果、売上高につきましては、39,790百万円となり、前事業年度に比し4.0%の増収となりました。利益につきましては、市場競争激化に伴う販売価格の下落などにより、営業利益は2,299百万円となり、前事業年度に比し772百万円の減益となりました。経常利益は2,398百万円となり、前事業年度に比し715百万円の減益となりました。また、当期純利益は1,459百万円となり、前事業年度に比し399百万円の減益となりました。
部門別の営業内容については次のとおりであります。
チーズ部門におきましては、主力のベビーチーズ4個入シリーズの販売が引き続き好調に推移し、6Pチーズ、大きいスライスチーズなども伸張いたしました。その結果、売上高は37,908百万円となり、前事業年度に比し4.1%の増収となりました。同部門では、新製品として「濃硬チーズ12個入(熟成チェダーブレンド)」、「濃硬チーズ12個入(ブルーチーズブレンド)」、「ワインに合うベビー4個 サラミ&バジル入り」、「ワインに合うベビー4個 カマンベール&ブラックペッパー入り」、「ブルーチーズ入り 6P」、「フロマジュエル 贅沢マンゴー」、「フロマジュエル メープルウォールナッツ」を発売いたしました。
ナッツ部門におきましては、新製品として「チーズ豆 こだわりの3種類ミックス60g」を発売するなどの結果、売上高は833百万円となり、前事業年度に比し5.9%の増収となりました。
チョコレート部門におきましては、売上高は828百万円となり、前事業年度に比し7.1%の増収となりました。
その他部門におきましては、売上高は220百万円となり、前事業年度に比し19.8%の減収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,241百万円の収入(前事業年度は2百万円の支出)となりました。主な要因は税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,689百万円の支出(前事業年度は749百万円の収入)となりました。主な要因は短期貸付金の増加、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは309百万円の支出(前事業年度は531百万円の支出)となりました。主な要因は配当金の支払による支出であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,957百万円(前事業年度末は2,713百万円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00337] S1001IKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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