シークス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用者数が増加し個人消費も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。欧州では、ユーロ圏の主要国で景気の持ち直しが見られましたが、引き続き債務問題等による景気下振れリスクが残りました。アジア地域においては、中国では、個人消費が堅調に増加し、安定した景気の拡大が見られましたが、アセアン地域等の新興国においては通貨安による景気下振れリスクが強まりました。日本経済は、現政権による各種政策の効果を下支えに、企業収益、雇用情勢や個人消費等に改善が見られ、景気は全体として緩やかに回復しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が好調に推移したことに加えて、円安の影響もあり、売上高は2,070億9百万円と前連結会計年度に比べ163億1千6百万円の増加(8.6%増) となりました。利益面においては、売上高の増加にともない、営業利益は50億1千1百万円と前連結会計年度に比べ3億6千3百万円の増加(7.8%増) となりました。また経常利益は54億2千7百万円と前連結会計年度に比べ4億5千4百万円の増加(9.1%増) となりました。当期純利益は33億2千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千4百万円の増加(7.9%増) となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

(電子(日本))
当セグメントでは、産業機器用部材等の出荷が好調に推移しました。その結果、売上高は577億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ25億8千9百万円の増加(4.7%増) となりました。利益面では、14億8百万円のセグメント利益となり、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の減少(16.2%減) となりました。これは、当社取引先での債務不履行による未回収債権発生から、貸倒引当金繰入額4億3千1百万円を計上したためであります。

(電子(アジア))
当セグメントでは、車載関連機器用部材および情報機器の出荷が増加したことや、円安の影響を受けたことにより、売上高は1,551億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ192億1千4百万円の増加(14.1%増) となりました。セグメント利益は47億4千6百万円と前連結会計年度に比べ6億3千4百万円の増加(15.4%増) となりました。

(電子(欧州))
当セグメントでは、販売子会社において新規プロジェクトの家電関連機器の出荷が堅調に推移したことや円安の影響により、売上高は87億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ30億2千3百万円の増加(52.9%増) となりました。利益面については、売上高の増加による影響はあったものの、製造子会社での収益改善のための構造改革が途上であること等から、前連結会計年度に比べ1億7千万円の収益改善を果たしたものの、依然として1億8百万円のセグメント損失となりました。

(電子(米州))
当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が増加しましたが、当セグメントに所属していた連結子会社を前連結会計年度末に売却したため、売上高は137億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ13億2千8百万円の減少(8.8%減) となりました。セグメント利益は3億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千7百万円の減少(46.7%減) となりました。なお、売却した連結子会社の前年業績を除外した場合、当セグメントの業績は、対前年比増収増益となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、12億5千4百万円増加し、当連結会計年度末における資金は75億1千8百万円(20.0%増) となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、34億3千8百万円(前連結会計年度は75億4千6百万円の増加) となりました。これは主に、仕入債務の減少53億2千2百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が54億4千1百万円となり、減価償却費29億1千6百万円、売上債権の減少11億3千1百万円の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、32億1千6百万円(前連結会計年度は45億9千8百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億2千7百万円および関係会社株式の取得による支出10億9千6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億5百万円(前連結会計年度は19億3千2百万円の減少) となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億6千万円に対し、長期借入金の返済による支出13億9千6百万円および配当金の支払額7億5千4百万円によるものであります。