田中商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営戦略の現状と見通し
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年1～3ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,690,374千円増加し、11,614,404千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、本社社屋建替工事完成に伴う建物及び構築物の増加、新設営業所用地取得等により、前連結会計年度末に比べ599,332千円増加し、11,073,131千円となりました
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,775,422千円増加し、12,836,733千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ243,815千円増加し、1,248,474千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ270,469千円増加し、8,602,327千円となりました。
なお、自己資本比率は37.9%、1株当たり純資産は976円62銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、6.2%となりました。
(4)経営成績の分析
(売上高)
同業内では屈指の広域営業ネットワーク網の活用、各営業所での地域密着営業等による的確な情報収集を推進し、物件受注への積極的な参入をしてまいりました。また、太陽光発電等の環境関連需要に対しては従来から準備していた特設部署において収益の創造と獲得を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,743,984千円(前年同期比114.1%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加及び経費削減に努めたこと等により、969,741千円(前年同期比156.6%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加等により、959,465千円(前年同期比158.7%)となり、売上高経常利益率は3.6%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、本社移転費用の計上、固定資産売却損があったものの、経常利益の増加等により、936,802千円(前年同期比162.1%)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の増加等により、525,971千円(前年同期比198.8%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は59円71銭となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて216,376千円増加し、972,696千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により30,446千円(前年同期に得られた資金は494,048千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、本社社屋建替えに伴う建物及び構築物等に係る支払い等により531,128千円(前年同期に使用した資金は146,478千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、利益配当金の支払い等がありましたが、短期借入金の増加等により、717,059千円(前年同期に使用した資金は221,422千円)となりました。