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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10024K7

有価証券報告書抜粋 株式会社オーハシテクニカ 沿革 (2014年3月期)

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年月内容
1953年3月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立
1954年8月本店を東京都中央区八重洲五丁目3番地に移転
1962年5月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
1973年6月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
1974年5月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
1980年11月OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
1987年4月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.)を設立(現連結子会社)
1987年5月商号を株式会社オーハシテクニカに変更
1994年3月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING INC.)を設立(現連結子会社)
1997年1月タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1997年8月本店を東京都新宿区西新宿二丁目3番1号に移転
1998年4月子会社大橋興産株式会社を吸収合併
1998年7月ISO9002認証取得(JQA)
1998年9月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立(現連結子会社)
2000年1月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
2000年11月OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
2001年2月株式単位を1,000株から100株に引き下げ
2002年6月中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
2002年11月ISO14001認証取得(JQA)
2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
2003年9月中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2003年10月OHASHI TECHNICA UK, LTD.にノースイースト営業所(North East Sales Office)を開設
2004年9月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
2005年1月OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転
2005年10月新グローバルシステム(BPCS)稼動
2006年4月普通株式1株につき2株の割合で株式分割
2007年1月
2007年4月		国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化
2008年10月
2009年4月
2009年11月
2011年7月
2012年9月		中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設
オーハシ技研工業株式会社 仙台工場を開設
本店を東京都港区虎ノ門三丁目7番2号に移転
中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02905] S10024K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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