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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100273Y

有価証券報告書抜粋 株式会社アスモ 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
長井 尊1979年4月26日生
2003年8月㈱Persons Bridge代表取締役就任
2008年11月㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長
2012年10月当社代表取締役社長就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモフードサービス 代表取締役社長
(注)3-
取締役奥田 宏1956年4月23日生
1985年9月信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社
2009年10月当社執行役員卸売営業部部長
2010年6月当社取締役就任(現任)卸売事業本部本部長
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモトレーディング 代表取締役社長
(注)3-
取締役経営企画室
室長
岡田 秀樹1966年6月3日生
2001年9月ソフトバンクインベストメント㈱(現SBIインベストメント㈱)入社 投資本部
2004年11月㈱メノガイア(現㈱ネオガイアホールディングス)入社 管理本部本部長
2010年8月当社入社 経営企画室
2011年8月当社経営企画室室長(現任)兼管理本部本部長
2012年12月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役近藤 正明1965年2月12日生
1987年10月監査法人中央会計事務所入所
1991年2月公認会計士登録
1993年7月同監査法人退所
1993年7月公認会計士近藤正明事務所(現、アーツ公認会計士事務所)開設所長(現任)
1993年9月税理士近藤正明事務所(現、アーツ税理士事務所)開設代表社員(現任)
2008年11月当社取締役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱協立ビジネス・ブレイン 代表取締役
オルト・エアー・アライアンス㈱ 代表取締役
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役宇佐美 孝二1973年4月9日生
2007年12月新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所
2011年9月公認会計士登録
2011年9月宇佐美孝二公認会計士事務所 所長(現任)
2011年10月財務省近畿財務局理財部入省
2012年12月当社常勤監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
宇佐美孝二公認会計士事務所 所長
奈良県橿原市議会議員
(注)4-
監査役福田 徹1960年12月9日生
1984年4月野村證券㈱入社
1986年1月野村證券ロンドン現地法人(Nomura International plc)
1990年12月野村インベスター・リレーションズ㈱
1999年4月ソニー生命保険㈱
2004年4月関東学院大学経済学部 講師(現任)
2005年5月㈱福田総合研究所設立 代表取締役社長(現任)
2006年4月國學院大學 講師(現任)
2012年12月当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱福田総合研究所 代表取締役社長
(注)4-
監査役肥後 達男1946年2月22日生
1964年4月熊本国税局総務部総務課採用
1974年4月東京国税局総務部総務課
1993年7月江戸川税務署副署長
1996年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
1997年7月国税庁長官官房総務課監督官室監督官
2002年7月東京国税局課税第一部個人課税課長
2004年7月新宿税務署長
2005年8月

2014年6月
税理士登録
肥後達男税理士事務所所長(現任)
当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
肥後達男税理士事務所 所長
(注)4-
-
(注)1.取締役近藤正明氏は、社外取締役であります。
2.監査役福田徹氏、肥後達男氏の両氏は、社外監査役であります。
3.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2011年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02917] S100273Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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