株式会社エービーシー・マート 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年3月1日から2014年2月28日まで)における事業環境は、経済政策や金融政策への期待から円安株高が進み、企業収益に改善の兆しが見られるようになりました。
個人消費におきましては、物価の上昇や消費税増税等の不安要素もありましたが、賞与の増加やベースアップ等により消費マインドは改善傾向にあります。また円安による訪日観光客の増加もプラスの影響を与えております。
このような状況下において、当社グループは、従来よりもワンランク上の価格帯での販売を目指し、付加価値のある商品開発から、質感を重視した内装などによる店づくりと販促に注力し、プロパー販売の強化や自社商品の販売強化に努めました。当連結会計年度における出店につきましては、国内外合わせて111店舗の新規出店を実施しました。この結果、当社グループの店舗数は、927店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.0%増の1,880億45百万円、営業利益は前期比12.3%増の341億26百万円、経常利益は前期比13.2%増の348億14百万円、当期純利益は前期比15.6%増の199億89百万円となりました。国内既存店の増収や海外子会社の増収等により、大幅な増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
商品につきましては、当連結会計年度は、メンズ・レディース共にスニーカーのトレンドが強く、スポーツカテゴリーの中でもクラシックランニング、インヒールスニーカー、ダンスシューズ等の販売を強化いたしました。ランニングやトーニングシューズにおいても、従来よりも価格を抑えた商品をメーカーと共同企画し、またフィットネス仕様よりカジュアルラインに嗜好を変えた商品を展開することで、新たな顧客層を獲得することができました。
店舗展開につきましては、商業施設のリニューアル需要に対応し、好立地への移転等スクラップアンドビルドを積極的に進め、これにより、67店舗の新規出店、21店舗の閉店を行いました。期末時点の国内店舗数は749店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店(通信販売含む)で前期比9.9%増、既存店で前期比5.8%増となりました。客数客単価につきましては、客単価は前期とほぼ同水準ではあるものの、客数が都心部を中心に大幅に伸びました。
これらの結果、国内における売上高は前期比10.3%増の1,457億21百万円、営業利益は前期比9.0%増の313億58百万円となりました。

ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で35店舗、台湾で7店舗、米国で2店舗の新規出店を実施いたしました。連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.が、米国において買収後初となる直営店「DANNER」ストアの新規出店を行いました。期末時点(2013年12月31日時点)の海外店舗数は、韓国147店舗、台湾28店舗、米国3店舗(既存1店舗含む)で、178店舗となりました。
海外の業績につきましては、為替が前期より円安水準であったこと等により、韓国の売上高は前期比44.3%増の288億5百万円、台湾は前期比15.4%増の20億3百万円、米国は前期比およそ2倍増の122億83百万円となりました。なお、米国につきましては、前第3四半期連結累計期間より一昨年7月からの損益を取り込んでおります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比55.4%増の430億91百万円、営業利益は前期比72.6%増の27億82百万円となりました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億83百万円増加し、787億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、229億97百万円の収入(前期比76億1百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益332億31百万円、減価償却費38億85百万円、デリバティブ解約損10億49百万円、仕入債務の増加額6億59百万円、売上債権の増加額8億53百万円、たな卸資産の増加額44億55百万円、及び法人税等の支払額138億63百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、75億73百万円の支出(前期比96億30百万円支出減)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出38億62百万円、敷金及び保証金の差入による支出19億93百万円、及び貸付による支出17億70百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、59億16百万円の支出(前期比341億26百万円収入減)となりました。この主な要因は、借入金の純減少額19億74百万円及び配当金の支払による支出39億89百万円等を反映したものであります。