オルバヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績

昨年8月の社会保障制度改革国民会議では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた医療・介護分野の改革として、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築が報告されました。これを受け、本年4月の診療報酬改定では、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実が盛り込まれました。
その一方で、16年ぶりの消費税率の改定も同時に行われ、診療報酬改定に医療機関の増税対応分が組み込まれることとなりました。その結果、診療報酬の本体部分は0.73%(約3,000億円)引上げられましたが、その内、消費税率引上げへの対応分が0.63%(約2,600億円)と大半を占めました。それに見合う形で薬価は0.58%(約2,400億円)、私どもが取り扱う医療材料も0.05%(約200億円)、それぞれ引下げられました。
当社におきましては、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は971億37百万円(前期比 1.0%増)、連結経常利益15億19百万円(前期比 1.0%減)、連結当期純利益8億16百万円(前期比 13.4%減)となりました。
なお、連結経常利益と比較して連結当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社への受取補償金1億36百万円を特別利益として計上した影響によるものです。

手術関連消耗品は、西日本を中心に拡販活動が進み、これまで低シェアであった島根、山口、高知、徳島で顧客開拓が進み二桁成長となりました。また、鳥取に営業所を開設し、中四国全域で新たな顧客開拓を進めています。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は、前期比104.6%となりました。
整形外科消耗品は、低侵襲手術や先端技術など高い専門性を掲げる基幹病院に患者が集中する傾向が強まり、当社顧客の人工関節の手術件数が増加しつつあります。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比107.1%となりました。
循環器消耗品は、不整脈領域で高い専門知識を要するカテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼する)が中国・四国地方で前期比122.7%となりました。しかし、一部の基幹病院で手術件数の減少等があったため、循環器消耗品全体の売上高は前期比99.3%となりました。
設備・備品の売上高は、一部の地域で消費増税前の駆け込み需要があったことに加え、モダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の拡販活動も進みましたが、前期に受注が重なった病院増改築等の反動を受け、前期比88.0%となりました。また、顧客から値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下しました。
その結果、医療器材事業は、売上高847億88百万円(前期比 0.1%増)、営業利益14億10百万円(前期比 14.2%減)となりました。

基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことなどから売上高は前期比61.6%となりました。
診断薬領域においては、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2%となりました。
また、前期から開始した生産性改善プロジェクトにより業務の効率化が進んだ結果、ライフサイエンス事業は、売上高40億3百万円(前期比 8.2%減)、営業利益11百万円(前期 営業損失31百万円)となりました。

SPD事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに2施設で契約がスタートしています。
また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべく、手術室支援サービス(手術室運営の効率化)や、購買価格削減の提案にも取り組みました。
その結果、SPD事業は、売上高109億42百万円(前期比 13.9%増)、営業利益94百万円(前期比 105.7%増)となりました。

介護用品事業は、中核である介護用ベッドレンタルが、前期に出店した新規店舗だけでなく既存店舗でも順調に契約数を伸ばしました。加えて、周辺サービスとなる福祉用品の販売や住宅の介護用リフォームも二桁成長となりました。
また、さらなる新規顧客の開拓と業務の効率化を目指し、3月に既存店舗を統合した姫路支店(兵庫県)を開設しました。6月にはサンセイ医機株式会社の本店がある福島県に郡山支店を出店し、営業エリアの拡大を図りました。
その結果、介護用品事業は、売上高12億26百万円(前期比 21.0%増)、営業利益41百万円(前期比 91.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により2億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により6億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により3億50百万円、仕入債務の減少により2億57百万円、法人税等の支払額により7億99百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億1百万円(前期は4億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により3億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により5億70百万円、無形固定資産の取得による支出により1億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は5億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が4億59百万円、当社の配当金の支払により1億12百万円それぞれ減少したことによるものです。