伊藤忠食品株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	614,512	630,464	2.6
営業利益	4,374	3,304	△24.5
経常利益	5,536	4,226	△23.7
当期純利益	4,139	3,256	△21.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などから円高是正、株価上昇が進み、加えて企業収益の改善や設備投資の持ち直し傾向がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一方で原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、また新興国経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、日常生活の必需品に対する消費者の節約志向が引き続き強いものの、一方で健康や安心を重視した高付加価値商品であれば高価格でも購買するというような消費マインドの二極化が進み、また小売業では業態の垣根を越えた競争がますます激化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは「コンプライアンス」と「安定収益」を最重要課題と位置づけ、中間流通を取り巻く厳しい環境に対応するため、業務効率の改善によるローコスト化、収益性の高い商品の開拓、新規収益事業の育成、以上について重点的に取り組んでまいりました。
具体的には、昨年新設した「業務改革室」を中心に高品質低コスト運営の推進に努めました。また、営業面では、有名シェフや外食チェーンとのコラボレーションにより付加価値の高いオリジナル商品の開発を進め、さらにプリペイドカードの販路拡大や取扱券種の拡充を行うことで新収益源の拡大に注力してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストア等組織小売業との取引拡大などにより、前年同期比較2.6%(159億51百万円)増加の6,304億64百万円となりました。
営業利益は、粗利益率の低下から売上総利益が伸び悩んだことなどにより、前年同期比較24.5%(10億70百万円)減少の33億4百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加えて持分法投資利益の減少などにより、前年同期比較23.7%(13億10百万円)減少の42億26百万円となりました。
当期純利益は、固定資産売却損益を特別損益に計上したことなどにより、前年同期比較21.3%(8億82百万円)減少の32億56百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,171	△5,500	△9,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,423	27	1,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,494	△1,370	123
現金及び現金同等物の増減額	1,254	△6,844	△8,098
現金及び現金同等物の期首残高	25,753	27,008	1,254
現金及び現金同等物の期末残高	27,008	20,164	△6,843

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は201億64百万円となり前連結会計年度末と比べ68億43百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55億0百万円(前期より96億72百万円支出増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益54億59百万円、たな卸資産の増加29億22百万円、未収入金の増加26億9百万円及び法人税等の支払額24億90百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は27百万円(前期より14億50百万円の収入増加)となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入83億43百万円、関係会社への資金の預け入れ80億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億70百万円(前期より1億23百万円の支出減少)となりました。主な要因は配当金の支払いによるものであります。