株式会社トーメンデバイス 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業等に関し、経営方針の変更及び将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要な事業活動の前提となる事項について
① 主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について
当社グループの事業又は取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2)取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体及び電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
① 仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体及び電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社(シンガポール)等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
商品の品揃えと調達先の点で制約があるものの、サムスングループ製品の販売に特化した事業展開により更なる業績の拡大を図ってまいりますので、サムスングループの経営戦略の変更等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先	連結会計年度
	2013年3月期	2014年3月期
	割合(%)	割合(%)
日本サムスン株式会社	74.9	54.4
上海三星半導体有限公司	18.9	36.6
サムスングループその他	1.0	0.8
サムスングループ計	94.8	91.8

② 販売先について
当社グループの販売先は、主に国内の大手電子・電気機器メーカー及びそれらの関連企業でありますが、売上高上位10社が売上高合計に占める割合は約61%と高い比率になっております。
当社グループは、国内及び海外で新規顧客への拡販に取り組んでまいりますが、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)借入金依存度及び金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があります。主要な仕入先である日本サムスン株式会社との基本的な決済条件は月末締切、締切日4ヵ月後末日振込ですが、通常は繰上期間の金利相当分を差し引き月末締切、締切日翌月末日振込で決済を行っております。一方、販売先の大半は締切日後90日以降に振り込まれる決済条件となっております。
上記により増加した運転資金需要については、銀行からの借入金と債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息、債権売却損及び仕入割引を併せて考慮する必要があります。
また、販売先・仕入先との決済条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金及び総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分	連結会計年度
	2013年3月期		2014年3月期
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
短期借入金	12,189	27.9	14,294	27.9
長期借入金	-	-	2,000	3.9
総資産	43,617	100.0	51,228	100.0

また、当社グループの支払利息、債権売却損及び仕入割引は、次のとおりであります。

区分	連結会計年度
	2013年3月期	2014年3月期
支払利息(百万円)	90	108
債権売却損(百万円)	49	36
仕入割引(百万円)	349	346

(5)為替変動の影響について
国内で発生する外貨建(米ドル)売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行われているため為替変動による影響は軽減されておりますが、為替レートの変動により業績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能及び物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)海外でのビジネス展開について
当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。