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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BQV

有価証券報告書抜粋 株式会社あらた 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループにおける財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載した内容のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は221,202百万円となり、前連結会計年度と比較して14,502百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が158,015百万円となり、前連結会計年度と比較して12,209百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が2,856百万円、受取手形及び売掛金が6,950百万円、未収入金が2,269百万円増加したことによるものであります。
固定資産は63,186百万円となり、前連結会計年度と比較して2,293百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,627百万円、工具、器具及び備品が1,565百万円、リース資産が561百万円、ソフトウエアが787百万円増加し、建設仮勘定が808百万円、のれんが431百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が122,910百万円となり、前連結会計年度と比較して6,394百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が4,007百万円、短期借入金が1,518百万円、未払金が1,355百万円、リース債務が169百万円増加し、未払法人税等が457百万円減少したことによるものであります。
固定負債は47,250百万円となり、前連結会計年度と比較して6,111百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が5,286百万円、社債が1,500百万円、リース債務が356百万円増加し、退職給付に係る負債(前期退職給付引当金)が1,387百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は51,041百万円となり、前連結会計年度と比較して1,996百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が1,819百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己本比率は23.1%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した内容のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税の実施や欧州、新興国など経済・金融不和は続いていることから、先行きは不透明な環境であります。
このような環境下において当社グループは、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に取り組んでまいります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載した内容のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、流通業界に携わる小売業様およびメーカー様と協同して生活者様の価値ある暮らし作りに役立つパートナーになることを目指してまいります。
また、流通の専門集団としての技能・技術を保有し、小売業様・メーカー様・生活者が必要とする機能をより効果的、効率的に提供できる総合情報サービス業として、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続けてまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02947] S1002BQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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