有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BQV
株式会社あらた 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等による金融緩和により円安、株価上昇が進み企業業績や雇用情勢も改善し、また2014年4月からの消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。
一方、米国経済は緩やかな回復が続きましたが、欧州、新興国などで懸念される政治的混乱や金融不安が払拭されず、不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは国内および海外事業において、引き続き積極的な営業活動による売上拡大を推進するとともに、物流、間接機能の集約と生産性向上に向けた構造改革を推進してまいりました。
国内事業における将来に向けた営業戦略として、小売業様の売場におけるインストアシェアの拡大を目指し、マス広告と店頭販売の効果的な連動による店頭活性化提案を推進し、また成長拡大が続いているシニア市場へ向けた商品拡充、ネット販売への取り組み、当社のプライベートブランドであるアドグッドブランドの新商品の開発等により売上拡大に取り組んでまいりました。
物流戦略も日用品・食品等を一括でお届けする物流機能を小売業様に提案し売上拡大を推進するとともに、それをローコストで行う物流体制を構築するため積極的な設備投資を行ってまいりました。
更に、物流拠点再構築の一環として、中部地区に江南センターを2013年7月より稼動し、生産性向上に向けた物流体制を整備し、また2015年3月稼動に向けて、東北地区に北上センターの新設準備も開始してまいりました。
海外事業においても、日系小売業様のアジア進出が加速する中、2012年9月から中国上海にて営業活動を開始し、更に将来の成長拡大が見込まれるASEAN地区タイバンコクに2013年10月に法人設立いたしました。
以上のような営業活動と生産性向上を目指すとともに将来に向けた設備投資を行うことにより、業務体制を整備し、収益性、安定性の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は651,954百万円(前年同期5.8%増)、営業利益は4,472百万円(前年同期20.0%増)、経常利益は4,388百万円(前年同期21.7%増)、当期純利益は2,435百万円(前年同期37.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
業態別売上実績
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、9,731百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,481百万円(前年同期は9,959百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,731百万円、減価償却費3,975百万円、仕入債務の増加額3,819百万円等の収入に対し、売上債権の増加額6,948百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,878百万円(前年同期は4,054百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入380百万円、投資有価証券の売却による収入21百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出6,339百万円、投資有価証券の取得による支出180百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は7,246百万円(前年同期は7,699百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、長期借入れによる収入18,400百万円、社債の発行による収入2,478百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出12,094百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出617百万円等の支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等による金融緩和により円安、株価上昇が進み企業業績や雇用情勢も改善し、また2014年4月からの消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。
一方、米国経済は緩やかな回復が続きましたが、欧州、新興国などで懸念される政治的混乱や金融不安が払拭されず、不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは国内および海外事業において、引き続き積極的な営業活動による売上拡大を推進するとともに、物流、間接機能の集約と生産性向上に向けた構造改革を推進してまいりました。
国内事業における将来に向けた営業戦略として、小売業様の売場におけるインストアシェアの拡大を目指し、マス広告と店頭販売の効果的な連動による店頭活性化提案を推進し、また成長拡大が続いているシニア市場へ向けた商品拡充、ネット販売への取り組み、当社のプライベートブランドであるアドグッドブランドの新商品の開発等により売上拡大に取り組んでまいりました。
物流戦略も日用品・食品等を一括でお届けする物流機能を小売業様に提案し売上拡大を推進するとともに、それをローコストで行う物流体制を構築するため積極的な設備投資を行ってまいりました。
更に、物流拠点再構築の一環として、中部地区に江南センターを2013年7月より稼動し、生産性向上に向けた物流体制を整備し、また2015年3月稼動に向けて、東北地区に北上センターの新設準備も開始してまいりました。
海外事業においても、日系小売業様のアジア進出が加速する中、2012年9月から中国上海にて営業活動を開始し、更に将来の成長拡大が見込まれるASEAN地区タイバンコクに2013年10月に法人設立いたしました。
以上のような営業活動と生産性向上を目指すとともに将来に向けた設備投資を行うことにより、業務体制を整備し、収益性、安定性の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は651,954百万円(前年同期5.8%増)、営業利益は4,472百万円(前年同期20.0%増)、経常利益は4,388百万円(前年同期21.7%増)、当期純利益は2,435百万円(前年同期37.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
カテゴリー | 主要商品 | 当連結会計年度 | |
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前年同期比 | ||
% | |||
Health & Beauty | 化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア | 186,283 | 103.3% |
トイレタリー | 衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・OA用品・文具・食品・カー用品 | 169,839 | 105.8% |
紙製品 | 家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品 | 138,652 | 107.7% |
家庭用品 | 台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品 | 48,833 | 107.3% |
ペット用品・その他 | ペット用品・その他 | 108,345 | 107.0% |
合計 | 651,954 | 105.8% |
業態別売上実績
当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
業態 | 当連結会計年度 | |
自 2013年4月1日 至 2014年3月31日 | 前年同期比 | |
% | ||
ドラッグストア | 292,880 | 107.3% |
ホームセンター | 120,156 | 104.2% |
SM | 70,232 | 102.9% |
GMS | 49,242 | 104.3% |
CVS | 9,904 | 87.4% |
その他 | 109,539 | 108.1% |
合計 | 651,954 | 105.8% |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、9,731百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,481百万円(前年同期は9,959百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,731百万円、減価償却費3,975百万円、仕入債務の増加額3,819百万円等の収入に対し、売上債権の増加額6,948百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,878百万円(前年同期は4,054百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入380百万円、投資有価証券の売却による収入21百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出6,339百万円、投資有価証券の取得による支出180百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は7,246百万円(前年同期は7,699百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、長期借入れによる収入18,400百万円、社債の発行による収入2,478百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出12,094百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出617百万円等の支出があったことによるものであります。
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