株式会社あらた 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加
当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高および利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2013年3月期ならびに2014年3月期の四半期毎の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2013年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年度計
売上高	156,575	154,334	164,405	141,011	616,327
(構成比 %)	(25.4)	(25.0)	(26.7)	(22.9)	(100.0)
営業利益	869	1,036	720	1,099	3,726
(構成比 %)	(23.3)	(27.8)	(19.4)	(29.5)	(100.0)
経常利益	806	974	719	1,104	3,605
(構成比 %)	(22.4)	(27.0)	(19.9)	(30.7)	(100.0)

(単位:百万円)

	2014年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年度計
売上高	161,231	160,113	168,205	162,404	651,954
(構成比 %)	(24.7)	(24.6)	(25.8)	(24.9)	(100.0)
営業利益	912	772	1,245	1,542	4,472
(構成比 %)	(20.4)	(17.3)	(27.8)	(34.5)	(100.0)
経常利益	922	747	1,216	1,502	4,388
(構成比 %)	(21.0)	(17.0)	(27.7)	(34.3)	(100.0)

③ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
⑤ 減損会計ついて
当社グループは、2002年に持株会社を設立し、その後多くの合併を行ってまいりました。この合併に関する会計処理は、企業結合に関する資本手続のパーチェス法を適用しております。パーチェス法は、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で個別・連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と取得原価が相違する場合には、その差額をのれんとして個別・連結貸借対照表に計上する方法であり、土地の簿価が各々の合併時の路線価等に置き換えられております。したがいまして、現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が2期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。
⑥ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。