ピクセルカンパニーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。これは、前渡金及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、829百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産及び投資有価証券が減少した一方で、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、286百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、繰延ヘッジ損益が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下いたしました。また、1株当たり純資産は318円92銭となり、前連結会計年度末に比べ23円44銭減少いたしました。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、20,462百万円(前年同期比2.2%減)となりました。売上高の概況は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,554百万円(前年同期比19.1%減)となりました。また、売上総利益率は7.6%と、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、1,641百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その主な要因は、発送配達費及び地代家賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は86百万円(前年同期は営業利益366百万円)となりました。また、営業利益率は△0.4%と、前連結会計年度に比べ2.2ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は、17百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
営業外費用は、62百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
この結果、経常損失は131百万円(前年同期は経常利益299百万円)となりました。
④当期純利益
特別損失は、投資有価証券に対する貸倒引当金を計上したこと等により28百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は159百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益217百万円)となり、ここから税金費用6百万円を控除した結果、当期純損失は165百万円(前年同期は当期純利益133百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)戦略的現状と見通し
景気の見通しとして、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等による個人消費への影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感等から、実体経済にも緩やかな回復の兆しが見られるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し体質改善を図ってまいります。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出する強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、「3 対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。