ピクセルカンパニーズ株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守に関するリスク
当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 所有投資有価証券の変動リスク
当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減するために、通貨オプション取引や為替予約取引のデリバティブ取引を利用しておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動リスク
当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、このリスクを軽減するために、変動金利の借入金の一部について金利スワップ取引を利用しヘッジしておりますが、金利変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ デリバティブ取引のリスク
当社グループは、為替及び金利変動をヘッジするために通貨オプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクを軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
また、当社グループは、デリバティブ取引にかかる会計処理についてヘッジ会計を適用しておりますが、著しい為替変動等によりヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 中国事業について
当社グループは、連結子会社である海伯力国際貿易(上海)有限公司及び海伯力(香港)有限公司が、中国において事業を展開しております。しかしながら、必ずしも計画が順調に進行しない事態が想定されます。中国における市場の急激な変化等により計画通りの事業展開が果たせない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク
当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 主要な販売先への依存に関するリスク
当社グループは売上高の約40%超を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑫ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 税効果について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得に関する予測や仮定に基づき繰延税金資産を計上しております。実際の課税所得は予測や仮定と異なる可能性があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。