石光商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、全体としての売上高は34,607百万円と前年同期に比べ2,018百万円(6.2%)の増加となりました。コーヒー・飲料部門の売上高につきましては、コーヒー生豆が相場の影響を受け減少したものの、コーヒー加工品および飲料事業が増加したことにより前年同期に比べ44百万円(0.4%)の増加となりました。食品部門の売上高につきましては、加工食品が減少したものの、水産、調理冷食および農産が増加したことにより前年同期に比べ1,336百万円(7.0%)の増加となりました。海外事業部門の売上高につきましては、円安の影響や新規開拓等により前年同期に比べ637百万円(24.9%)の増加となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下等により、営業利益は279百万円と前年同期に比べ130百万円(31.9%)の減少となりました。経常利益は持分法適用関連会社の業績が改善したことにより233百万円、当期純利益は159百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国経済は足もとの景況感に改善は見られるものの、引き続き人々の消費活動に大きな盛り上がりを欠き、今後も当社を取り巻く環境は厳しい状態が続くことが予想されます。
当社グループは輸入食品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による関連商品の国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。
為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは「安全・安心」の徹底を図っておりますが、残留農薬、調達国とわが国の規制基準の相違、病害等により取扱商品に品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。


(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、自らが強みを持つ分野に経営資源を集中、事業展開の強化に取り組んでおります。
重点商品群を中心としたカテゴリー単位の販売組織で、お客様のニーズを積極的にくみ取り、価値ある商品の提案を活発に進めることで、お客様と商品の価値を共有し、競争優位を確立、市場における存在感を高める取組をしております。
当社グループにおける加工業務を担う関西アライドコーヒーロースターズ㈱は、高速包装機、自動集積ライン等の設備を設置し、品質管理チームと協働し、生産能力のアップ、品質向上に取り組んでおります。
「安全・安心」については、統轄部署である品質保証室が各カテゴリーと緊密に連携し、品質管理に係る業務手順の遵守の徹底を図り、自社開発商品および生産委託先の品質向上に取り組んでおります。また、社内にマーチャンダイザー資格制度を設け、営業担当者に対する品質教育の高度化を進めております。
研究開発室は、コーヒー生豆の全輸入ロットに対して残留農薬検査を実施して安全性を確保する一方、蓄えた知見でお客様の品質要求に沿う原料を社内外にアドバイスしております。
また、2つの海外子会社を拠点にグループ一丸となり、成長するアジア市場を中心に海外マーケットを積極的に開拓し、成長エンジンの強化に努めてまいります。さらには社内の効率化を一層推進し、グループ各社を含めた統合的なリスク管理の整備に取り組んでまいります。

(4) 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は19,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少に対し、たな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は11,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等および社債の減少に対し、借入金の増加によるものであります。
純資産合計は7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主に当連結会計年度の当期純利益159百万円に対し、配当金の支払いおよび繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度では1,252百万円の資金を使用しております。これは、たな卸資産の増加額1,143百万円等によるものであります。
また、流動比率は前連結会計年度の184.2%から当連結会計年度は171.7%となっており、資産の流動性は減少いたしました。


(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
少子高齢化に伴う国内需要の減少と、経済活動のボーダレス化に伴う企業間競争の激化で、経営環境はますます厳しくなるものと認識しています。このような環境のなかで当社グループは、人こそ最大の資産と位置付け、社員のスキル向上と活性化を起点に事業の革新を推し進め、さらに以下の3つの事業に取り組んでまいります。
① コーヒーの価値を高める仕事
当社グループの看板商品であるコーヒーを飲み手と作り手の立場双方から見直し、ともに満足できる仕事へと高めてまいります。お客様が求める品質を具備した原料を安定して供給するために最適な栽培、精選、加工、流通方法を確立して、生産者も潤う調達を行ってまいります。また、求める品質を再現するための最適な焙煎、抽出、提供方法を提案し、飲み手から見たコーヒーの価値を高め、コーヒー需要の拡大をめざしてまいります。
② おいしく食べて健康になる「食」の提案
当社グループが掲げる「食」の要件(「安全であること」「おいしいこと」「体によいこと」)を満たす食品を開発し、最適な流通のもとに、顧客に提供してまいります。そのためには原料調達から加工、流通、提供までの最適性を追求し、自らがコントロールする体制を作らなければなりません。商品群ごとに専門知識を持ったスペシャリストを育成し、マーチャンダイザーとしての仕事を行ってまいります。安全で安心できる商品を安定して提供できる体制を作るため、品質管理担当者のレベルアップを図ってまいります。
③ 海外での事業展開
少子高齢化で縮小する日本の食品市場に対し、海外、特にアジアは人口増加と経済成長により旺盛な購買力を有するようになりました。これらの国々に対し、これまで当社グループが日本で培ってきたコーヒーや食品の知識や技術を提供し、当該国の産業の発展や食生活の向上に貢献しながらビジネスの拡大を図ってまいります。既設の海外子会社2社を拠点に、日本食品の輸出先や海外のサプライヤー、出資先等と協調して、現地でのビジネスや三国間貿易の展開を図ってまいります。