石光商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策および金融政策の効果を背景に、企業収益改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかながら景気は上向きました。しかしながら、一部新興国の景気下振れリスクによる影響や消費税率引き上げによる消費減退の懸念など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、消費マインドの改善により一部回復傾向にありましたが、円安による仕入れコストのアップや消費税増税を控え、消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、依然として厳しい状況であります。
コーヒー業界におきましては、今年に入り相場は急激に高騰し、予断を許さない状況であります。
このような状況のなかで、当社グループは現在推進中である新成長戦略「GO GO PLAN」達成に向けて、当連結会計年度は事業運営体制の強化として「営業力強化」「業務効率の向上」「品質管理の充実」、事業拡大として「新規事業・新商品開発」「新規顧客開拓」「海外事業」に取り組みました。
これらの結果、売上高は34,607百万円(前年同期比6.2%増加)となりましたが、売上総利益率の低下等により、営業利益は279百万円(前年同期比31.9%減少)となりました。経常利益は持分法適用会社の業績が改善し、前年同期に比べ223百万円増加し233百万円、当期純利益は159百万円(前年同期は127百万円の当期純損失)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格(期近終値ベース)は期初の138.40セント/ポンド(以下セントと略す)から緩やかな下降をたどりましたが、昨年12月以降、生産国の天候の影響等により、期末には177.90セントまで上昇いたしました。
顧客・産地と一体になったプレミアムコーヒーの開発と販売拡大、飲料事業およびコーヒー加工品カテゴリーとともに新市場開拓と需要創造に取り組みました。プレミアムコーヒーの販売袋数は順調に増加するとともに、コーヒー加工品カテゴリーと取り組んだ販売活動により家庭用・業務用への販売チャネルを増やすことができました。その結果、コーヒー生豆の販売袋数は前年同期比2.9%増加いたしましたが、売上高は上期の相場下落の影響を受け、前年同期比7.9%減少いたしました。

2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、パーソナルユース需要を的確に捉えた商品開発と家庭用・業務用の販売を強化した結果、焙煎豆およびコーヒーバッグは飛躍的に増加いたしました。
インスタントコーヒーは、原料販売に重点をおいて、海外サプライヤーとの共同市場開拓、国内飲料メーカーに販売活動を図りましたが、為替相場の影響によるコスト高の転嫁が進まず利益率は低下いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比12.2%増加いたしました。
3) 飲料事業
茶類は、生産国での製品化、他社と競合する既存商品の競争力強化、販売規模が大きい高収益商品の開発に取り組み、飲料メーカー向け紅茶・ウーロン茶・緑茶は順調に拡大いたしました。
飲料原料は、品質管理体制を強化し、飲料メーカーへの販売拡大を図り、コーン・ナタデココ等の販売が拡大いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比2.6%増加いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は10,868百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。

② 食品部門
1) 加工食品
イタリアからの輸入食品およびフルーツや野菜のオリジナル加工食品はブランディングと業態別販売体制の構築を図りました。
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイル・トマト製品が順調に拡大できたものの、当社オリジナルブランド「TESORO DI CAMPAGNA(テゾーロ・ディ・カンパーニャ)」のパスタを大手ユーザーや有力流通顧客を中心に販促活動を展開いたしましたが、市場の低価格指向に押され、売上高は前年同期比4.0%減少いたしました。
フルーツや野菜のオリジナル加工食品は、カフェチェーン、給食産業、製菓メーカー等新たな市場に積極的に販促活動を展開した結果、販売が拡大し、売上高は前年同期比12.5%増加いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比1.2%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比3.5%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比0.5%減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、既存取引先のニーズを捉えて深耕することで販売基盤の安定を図るとともに、積極的な新規開拓や海外事業部門と連携した三国間貿易の拡大に取り組みました。主力商品であるエビは、産地で疫病が発生して原料が逼迫し、価格が高騰いたしました。上期では価格転嫁できましたが、その後は調達が難航し下期は厳しい状況となりました。
調理冷食は、外食・給食産業、惣菜メーカーの開拓に取り組みました。量販店への惣菜向けに鶏製品が採用され、大手外食チェーンとの取引も拡大いたしました。
その結果、売上高は前年同期比17.1%増加いたしました。

3) 農産
農産は、新規取引先の開拓、新商品の開発、加工品の拡大に取り組みました。生鮮野菜は牛蒡、人参が順調に拡大いたしました。加工品は、水煮野菜、佃煮原料および外食向け加工野菜が順調に拡大いたしました。
その結果、売上高は前年同期比8.1%増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は20,540百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。

③ 海外事業部門
輸出は、輸出先の増加、当社オリジナル商品の販売、三国間貿易の拡大に取り組みました。円安を追い風に、新規開拓も進み、三国間貿易も取引件数、金額ともに大きく伸びました。また、新たな取り組みとして「Sake Project」を発足させました。
下期より新設された事業開拓は、中国、東南アジアへのコーヒー製品輸出、タイ現地法人との取り組みを開始いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,199百万円(前年同期比24.9%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、各キャッシュ・フローの合計額867百万円の減少および換算差額による資金の増加額24百万円により前年同期と比べ843百万円減少し、1,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,252百万円(前年同期は1,196百万円の収入)となりました。
これは、たな卸資産の増加額1,143百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は157百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入134百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は227百万円(前年同期は1,474百万円の使用)となりました。
これは、借入金の収支による収入567百万円に対し、社債の償還による支出180百万円および配当金の支払額76百万円等によるものであります。