株式会社テンポスホールディングス 業績等の概要 (2014年4月期)

(1) 業績

①当期の概況
当社グループは、当社及び連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法適用会社1社、持分法を適用していない関連会社1社、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー(以下:FBP)として情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
当社の目指すFBPとは、個人飲食店経営者及び飲食企業を中心に、居抜き物件などの不動産物件の仲介及び紹介、品質と低コストを兼ね備えた内装工事請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジットの取扱い、メニュー開発・販売促進提案、開業のための事業計画立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、FC本部支援などを行うものでります。また、インターネットを通じての情報とサービスの提供についてもFBP事業として積極的に取り組んでおります。FBP化の推進により当社グループの中核事業を、現在の店舗販売事業から、将来的にはFBP事業へと移行し、情報とサービスを提供する企業となるため、FBP教育と実績作りに注力いたしております。
なお、当社グループの事業部門は、個人飲食店を営む方に対し食器から厨房機器まで安く揃う店舗での接客及び販売を行うだけでなく、全国16万人の会員様からの様々な情報をグループの戦略に活かすための情報収集を行い、グループで実施する様々なサービスを提供していく場所としての「店舗販売事業」、飲食企業を顧客の中心としてお客様のお役立に立てる新しい企画提案や営業活動を行う「FBP事業」、飲食店経営者の課題発見や解決、社員教育の実験の場としての飲食店経営、他社の見本となるような活動を行う「飲食事業」の3つとして、管理運営しております。

②セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。
(店舗販売事業)
店舗販売事業としましては、従業員教育の徹底、当社オリジナル商品の開発と販売促進、グループ会社との連携構築、厨房機器の買取強化、外販営業への取り組みを中心に行いました。
従業員教育の徹底におきましては、エリアマネジャーと店長を強いリーダーにする「狼研修」、営業マンに厨房知識やグループ戦略商品の勧め方などのトレーニングを行う「セールスマン研修」、パートの戦力を向上させる「パート戦力化トレーニング」、そのトレーニング結果を競い合う「パートマイスターコンテスト」、さらに買い取り担当のトレーニング結果を競い合う「買い取りマイスターコンテスト」を行いました。従業員教育の質を高めることにより、来店されたお客様に喜んで頂けるサービスを提供することができ、既存店は全店黒字となりました。
当社オリジナル商品の開発と販売促進におきましては、利益率向上と推奨販売戦略としてのプライベートブランド商品(以下PB商品)の開発を500アイテム行い、店頭での陳列方法や販売状況のチェック、指導を行いました。また、店舗における年間の推奨販売のスケジュールを作成して、季節商品のお薦めの実施を行いました。
グループ会社との連携構築につきましては、全国16万人の会員様に向けてのグループ会社のサービス商品の声掛けの徹底を実施しました。従前の厨房機器や調理道具だけでなく、飲食店経営者が問題を抱えている「販促活動」や「人材教育」などにフォーカスし、「満席FAX」のような販促サービス、「飲食道場」のような飲食店の管理職を育成する目的の研修サービスなどを、商品の提案と共に行ってきました。「飲食道場」におきましては、昨期全国各地で12回開催し、累計で300人以上が参加致しました。また、不動産情報や資金作りのお手伝いを新規オープンのお客様に提案することで、他社との価格競争に巻き込まれない差別化を図ってきました。
厨房機器の買取強化に関しましては、買取センターを中心に売れ筋商品に注力して行いました。飲食店のお客様だけでなく、不動産業者や内装業者、リース会社からの買取、オークションへの参加などを行うことで、中古厨房の機器の売れ筋の在庫を増やしました。このことにより、お客様の中古品のニーズに対応することができております。
外販営業への取り組みに関しましては、新宿店に外販営業のトレーニングセンターを作り、全国から10～15人を集めて、2ヶ月間のトレーニングを2度実施致しました。そのトレーニングセンターの修了者21名が、全国主要都市店舗において、担当エリアを決めて飛び込み営業を行っております。昨年11月にオープンした鹿児島店と大坂淀川店に関しましては、単月での黒字はでたものの、通期では赤字となり営業利益減少の原因となっております。ただ、各店とも黒字体制への仕組みづくりは進んでおりますので、今期は利益貢献できると考えております。また、商品開発においての在庫金額増と商品入替の為の改廃商品増、物流センター設立の費用回収が計画通りにいかず、店舗事業全体としての利益を減少させる結果となりました。これに関しましても、適正在庫を考慮した効率的なPB商品開発と同時に、PB売上占有率を上げていきますので、今期において利益貢献させられると考えております。
その結果、店舗販売事業の売上高は89億84百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は8億7百万円(同、13.2%減)となっております。
(FBP事業)
FBP事業につきましては、中堅飲食企業向けの居抜不動産物件の仲介及び内装工事の受注、展示会出展でのグループ対象顧客の囲い込み、Webでのスマートフォン対策による販売強化、オリジナルPOSシステム『テンポスキューブ』(以下:TC)の拡販、TCと計数管理ASP『フードリンク』の連動による、ASP拡販を中心に行いました。
中堅飲食企業向けの居抜不動産物件の仲介及び内装工事の受注は、中堅飲食企業を中心に、当社の社長がトップ営業を行った企業に対して、再度当社のFBP担当者が居抜不動産物件、内装工事等の提案を行いました。提案先がトップ営業により当社のことを認知して頂いている企業であるため、決裁して頂くスピードも速く、当社もそれに合わせて順応性の高い提案を行うことにより、成約まで至る数が増加してまいりました。以前までの、ただモノを売るというのではなく、営業マン一人一人が物件相談から開業資金の準備の仕方、開業までの流れの説明や開業後のフォローまで行っております。
展示会出展でのグループ対象顧客の囲い込みにつきましては、日本全国で行われる展示会に積極的に参加することで、顧客の囲い込みを行いました。例えばホテル&レストランショーや焼肉産業展などでは、弊社の飲食店のお客様に対しては、全てのサービスが揃うという強みを生かし、様々な要望のきっかけからでも見込客にすることができました。各グループ会社が集めた情報を集約し、手厚いアフターフォローにもつなげております。
WEBでのスマートフォン対策による販売強化により、11月と3月を比較して売上162%増、商品の掲載件数も前期の9万点から14万点へと大幅な増加を致しました。また、ポータルサイト化のためのFC紹介・券売機・買取サイトのアクセス数も好調に推移し、前年同月比ではアクセス数が300%増となりました。3月にはテンポスyahoo店を出店し、それに伴いPB商品の販売も大幅な増加をしております。
TCの拡販につきましては、デザイン性に優れ、低コストということで、厨房機器を購入しに来店されたお客様にも店頭でのご提案することにより、販売数が大幅に増加致しました。また、ASP拡販につきましては、OPSとセットで販売することにより、販売数を増加することができました。さらに、今までの直販主体での営業から、代理店網を広げるということをトライアルで進めており、着々と販売網を広げております。これらはFBP事業の売上高増加に大きく寄与する結果となりました。
その結果、FBP事業の売上高は50億58百万円(同49.7%増)、営業利益は1億90百万円(同55.2%増)となっております。

(飲食事業)
飲食事業におきましては、覆面調査により店舗の問題点を把握し、その問題点を解決するためのトレーニングを継続的に実施することで、サービスの向上に努めてまいりました。商品の質、量、価格においては、それらを料理長のノルマとして、毎月既存商品のバリューアップ、メニュー開発を進めてまいりました。その結果、競合他社と比較してサービスクオリティにおいて高い評価を頂くことができました。来店客数の向上のために、リピーター獲得の方法として会員向けのメール配信を行い、新規顧客開拓のためには新たにファックスDMという手法も取り入れました。また、コスト意識を持つということを前提に、一部の食材原価を意図的に上げて、お客様により良いメニューを提供するという実験も行いました。
店舗開発戦略におきましては、主力ブランドのあさくま(直営31店・FC8店)をベースに、業態開発にも積極的に取り組み、「enjoy Kitchen」をFCで3店舗、「ASAKUMAKITCHEN」をFCで2店舗出店致しました。直営店では神奈川県相模原市に出店し、店舗数の増加と共に、仕入業者を厳しく選定し集約することで、営業利益に大きく貢献することができました。また、子会社のあさくまサクセッションが運営するビュッフェレストランのファーマーズガーデン(直営2店)や、奈のは(直営5店)、もつ焼きのエビス参(直営6店)の売上も順調に推移しております。
その結果、飲食事業の売上高は45億17百万円(前期比21.4%増)、営業利益3億78百万円(同51.8%増)となりました。

以上の状況により当連結会計年度の連結売上高は185億60百万円(前期比14.6%増)、営業利益13億46百万円(同6.0%増)、当期純利益は8億49百万円(同13.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロ-の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億48百万円増加し、23億79百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります.
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、8億84百万円となり、前年同期比で4億29百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額で3億18百万円、税金等調整前当期純利益で1億76百万円の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、△1億30百万円で前年同期比で15百万円の減少となりました。これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得等による支出が75百万円、営業譲受による支出が66百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、△2億12百万円と前年同期比58百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の返済による支出で27百万円、自己株式の取得による支出が42百万円減少したことによるものです。