古河機械金属株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の財政・金融政策等によりデフレから脱却の兆しが見え、景気は緩やかに回復に向かいましたが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを抱えながら推移しました。
このような経済環境の下、当社グループは産業機械、開発機械およびユニックの機械3部門を中心として、海外展開を充実させ、国内景気回復の機会を果敢に捉えるとともに、コスト削減、業務効率化などの経営施策を積極的に実行しました。
当社グループの当期の連結業績は、売上高は1,630億26百万円(対前期比25億13百万円減)、営業利益は68億86百万円(対前期比35億23百万円増)となりました。売上高は2012年10月に燃料部門から、2013年3月に塗料部門から撤退したことにより減収となりましたが、産業機械、開発機械およびユニック部門で増収となりました。なお、撤退した両部門の前期の売上高は、燃料部門が37億70百万円、塗料部門が150億78百万円、計188億49百万円でした。営業利益は産業機械、開発機械およびユニック部門の増収を主因として対前期増益となり、経常利益は61億50百万円(対前期比33億86百万円増)となりました。特別利益には受取補償金10億94百万円ほか、特別損失には固定資産除売却損1億1百万円、減損損失1億86百万円ほかを計上した結果、当期純利益は39億76百万円(対前期比10億円増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔産業機械〕
前年度に受注した震災被災地における高台移転工事関連の大型破砕設備や長距離ベルトコンベアにつきましては出来高に対応する売上を計上したほか、粉砕機等の一般産業機械も好調で出荷を伸ばすことができました。産業機械部門の売上高は185億27百万円(対前期比56億33百万円増)、営業利益は18億51百万円(対前期比10億72百万円増)となりました。

〔開発機械〕
国内向けは旺盛な建設需要を背景に油圧ブレーカ、油圧圧砕機が出荷増となり、砕石や石灰石需要の増加へ対応して油圧クローラドリルの出荷も好調で、トンネルドリルジャンボも売上を伸ばすことができました。海外向けは、円安効果を主因として欧州、米国向けは増収となりましたが、世界的な資源市場の低迷などにより厳しい状況が続きました。開発機械部門の売上高は268億42百万円(対前期比35億36百万円増)、営業利益は3億41百万円(前期は67百万円の損失)となりました。

〔ユニック〕
国内普通トラックの登録台数は、景気回復や震災復興等を背景に対前期比116.6%となり、クレーン架装率も高い状況が続きユニッククレーンの国内販売は大幅増収となりました。また、ユニックキャリアの出荷も順調に伸ばすことができました。海外向けはミニ・クローラクレーンの出荷増と円安により増収となりました。ユニック部門の売上高は257億41百万円(対前期比50億89百万円増)、営業利益は31億41百万円(対前期比9億28百万円増)となりました。

産業機械、開発機械およびユニックの機械3部門の合計売上高は711億11百万円(対前期比142億59百万円増)、営業利益は53億33百万円(対前期比24億10百万円増)となりました。

〔金 属〕
電気銅の海外相場は、4月に7,434.5米ドル/トンでスタートした後、世界的な景況感の悪化から7,000米ドル/トンを割り込む局面もありましたが、その後は米国経済の状況を受け、7,000～7,400米ドル/トン台を上下し、期末にかけてはウクライナ情勢の緊迫化などもあって6,636米ドル/トンで3月の取引を終えました。国内電気銅建値は4月に76万円/トンでスタートし期末時点では72万円/トンとなりました。市況につきましては、自動車向けやエアコン等家電向けに伸銅需要が堅調に推移し、電線需要も首都圏再開発や耐震補強工事、メガソーラー建設などの需要により好調を維持しました。当期の電気銅販売量は94,966トン(対前期比1,823トン減)となりました。金属部門の売上高は円安の進行を主因として増収となり786億84百万円(対前期比7億40百万円増)、営業利益は15億3百万円(対前期比12億20百万円増)となりました。

〔電 子〕
原発事故風評被害により主力の高純度金属ヒ素は国内外の価格・販売量で苦戦が続いておりますが、コイル、窒化アルミおよび光学部品は堅調に推移しました。電子部門の売上高は53億81百万円(対前期比3億93百万円増)、営業損失は1億23百万円(対前期比1億39百万円の損失減)となりました。

〔化成品〕
亜酸化銅の売上は銅価格上昇と需要増加により増収となり、酸化チタンも売上を伸ばすことができました。化成品部門の売上高は、60億96百万円(対前期比10億2百万円増)、営業利益は3億15百万円(対前期比11百万円増)となりました。

〔不動産〕
大阪地区の賃貸ビルは空室率が改善せず売上は低迷しました。東京での日本橋室町東地区再開発プロジェクトにつきましては、予定通り、2014年2月に室町古河三井ビルディングが竣工いたしました。新ビルの開業に伴う一時費用の負担等により営業損失の計上となりました。不動産部門の売上高は10億13百万円(対前期比45百万円減)、営業損失は43百万円(前期は2億19百万円の利益)となりました。

〔その他〕
当社グループの運送業ほかを行っております。売上高は7億39百万円(対前期比14百万円減)、営業損失は60百万円(対前期比2百万円の損失減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により19億82百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億29百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の返済による支出等により45億62百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は対前期末比52億29百万円減の127億34百万円となりました。